FP HACK

○：相続開始時に胎児である者は、すでに生まれたものとみなされ、死産以外は相続権が認められます。

○：本人からみて、配偶者の姉は２親等の姻族であり、親族です。

×：未成年者が婚姻をする場合、父母のいずれか一方の同意があれば、婚姻できます。

○：離婚による財産分与について、当事者間において協議が調わないときや協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができます。

○：相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税額の計算上、贈与税の税率は、一律２０％です。

○：暦年課税による贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率です。

○：贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税の税額は、贈与財産の価額から、基礎控除額に加え、最高２,０００万円の配偶者控除額を控除した後の残額に所定の税率を乗じて計算します。

×：相続時精算課税制度と暦年課税はどちらか一方しか選択する事が出来ません。したがって、相続時精算課税制度を選択した場合、基礎控除はありません。

×：贈与税の配偶者控除を受けるためには確定申告が必要です。

×：贈与税の申告期限は、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月15日までです。

○：贈与税には延納の制度があります（物納の制度はありません）。

×：贈与税の申告書の提出先は、受贈者（納税者）の住所地です。

○：被相続人と父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１です。

○：被相続人の嫡出でない子の相続分は、嫡出子の相続分と同じです。

○：被相続人の弟Ａさんが被相続人の推定相続人であった場合、Ａさんが被相続人の相続開始以前に死亡したときには、Ａさんの子Ｂさんが代襲して相続人となります。

×：放棄は代襲原因になりません。

○：遺言書に認知する旨の記載をすることによって、遺言者は子の認知をすることができます。

×：自筆証書によって遺言をするには、基本的に、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し、これに押印することが必要ですが、財産目録に限っては、自書以外の方法で作成する事ができます。

○：成年被後見人が事理を弁識する能力を一時的に回復した場合には、医師２人以上の立会いがあれば、遺言をすることができます。

×：推定相続人は、証人になる事ができません。

○：被相続人がその相続開始時に有していた事業上の売掛金は、相続税の課税対象となります。

○：被相続人が自動車事故により死亡し、加害者が加入していた自動車保険契約に基づき、被相続人の遺族である相続人が受け取った対人賠償保険金は、相続税の課税対象となりません。

○：相続または遺贈により財産を取得しなかった者が、その相続の開始前３年以内にその相続に係る被相続人から暦年課税による贈与によって取得した財産は、相続税の課税対象となりません。

×：みなし相続財産となる退職手当金は、被相続人の死亡後３年以内に支給が確定したものです。

×：非課税財産に係る債務は債務控除の対象となりません。

○：未払いの税金は債務控除の対象となります。

×：遺言執行費用は債務控除の対象となりません。

×：初七日および四十九日の法要に要した費用は、債務控除の対象となりません。

○：個人向け国債の価額は、課税時期において中途換金した場合に取扱機関から支払いを受けることができる価額によって評価します。

○：定期預金の価額は、課税時期における預入残高に源泉所得税控除後の既経過利子の額を加算した金額で評価します。

○：上場されている証券投資信託の受益証券の価額は、上場株式の評価方法に準じて評価します。

×：相続開始時において、保険事故がまだ発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、課税時期における解約返戻金相当額により評価します。

×：相続税を金銭で一括納付できない場合、原則として延納により納付しなければいけません。延納によっても納付できない場合に限り、物納を選択する事ができます。

○：延納の許可を受けた相続税額について、一定の要件を満たせば延納から物納へ変更することができます。

○：小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、原則として特例適用後の価額となります。

○：相続人が相続した土地等を相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後３年以内に譲渡した場合には、その相続人の相続税額のうちその土地等に対応する部分の金額を譲渡所得の金額の計算上、取得費に加算することができます。

○：平成２９年１月１日から、取引相場のない株式等を評価する際に用いる類似業種比準方式の見直しと、会社規模の判定基準の見直しが行なわれています。

○：平成27年から、相続税の基礎控除額が４割減少し、納税義務者が増えました。

×：平成１９年から平成２８年までの遺言公正証書作成件数は、増加基調にあります。

○：平成２９年度税制改正において、非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除の特例を受ける場合の贈与税額の計算に当たって、相続時精算課税を適用できることとなりました。