FP HACK

★不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される

賃貸の用に供している土地の所有者が、当該土地を取得した際に支出した仲介手数料は、不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入することができない

賃貸の用に供している土地の所有者が、当該土地を取得した際に支出した仲介手数料の経理処理は、当該土地の取得価額に算入する

★個人による不動産の貸付けが事業的規模である場合、その賃貸収入による所得は、不動産所得に該当する

借家人が賃貸借の目的とされている居宅の立退きに際して受け取る立退き料（借家権の消滅の対価の額に相当する部分の金額を除く）は、原則として、　一時所得に該当する

「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日時点で　５年を超えていなければならない

「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」のうち、譲渡損失の損益通算の特例の適用を受けるためには、買換資産を取得した日の属する年の１２月３１日時点において、買換資産に係る住宅借入金等の金額を有していなければならない

「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」のうち、譲渡損失の損益通算の特例の適用を受けるための、納税者のその年分の合計所得金額の要件は、　　　　　特にない

「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」のうち、繰越控除の特例の適用を受けるための、納税者のその年分の合計所得金額の要件は、３,０００万円以下

「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の適用を受けたとき、買換資産に係る住宅借入金等の金額を有していた場合、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはでき　る

所得税法上の障害者に該当する納税者が、障害者控除の適用を受けるための、その年分の合計所得金額の要件は、　　　　　特にない

★所得税の計算上、基礎控除の適用を受けるための、納税者の合計所得金額の要件は、２,５００万円以下

ひとり親控除の適用を受けるための、納税者の合計所得金額の要件は、　５００万円以下

★配偶者控除の適用を受けるための、納税者の合計所得金額の要件は、１,０００万円以下

★店舗併用住宅は、住宅ローン控除の対象となる家屋に該当　する

★２０２２年４月に住宅ローンを利用して住宅を新築し、同月中にその住宅を居住の用に供した場合、住宅ローン控除の控除額の計算上、借入金等の年末残高に乗じる控除率は、０.７％である

★２０２２年４月に住宅ローンを利用して住宅を新築し、同月中にその住宅を居住の用に供した人が、住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、納税者のその年分の合計所得金額は２,０００万円以下でなければならない

★住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤等のやむを得ない事由により転居したため、取得した住宅を居住の用に供しなくなった場合において、翌年以降に再び当該住宅をその者の居住の用に供した場合、再入居した年以降、住宅ローン控除の適用を受けることはでき　る

★年末調整の対象者である給与所得者が、医療費控除の適用を受けるためには、確定申告をする必要がある

★年間の給与収入の金額が２,０００万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならない

確定申告書を提出した納税者が、法定申告期限後に計算の誤りにより所得税を過大に申告していたことに気づいた場合、原則として、法定申告期限から５年以内に限り、更正の請求をすることができる

納税者が、確定申告に係る所得税について延納の適用を受けようとする場合、納期限までに納付すべき所得税額の２分の１相当額以上を納付する必要がある

★法人税の納税地は、原則として、その法人の本店または主たる事務所の所在地である

★法人税の各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額からその事業年度の損金の額を控除した金額である

★期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年　８００万円以下の部分について軽減税率が適用される

★法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない

法人が特定公益増進法人に支払った寄附金（確定申告書に明細を記載した書類の添付あり）には、損金算入限度額がある

法人が国や地方公共団体に支払った寄附金（確定申告書に明細を記載した書類の添付あり）には、損金算入限度額がない

★法人が納付した法人税の本税は、その全額を損金の額に算入することができない

★法人が納付した法人住民税の本税は、その全額を損金の額に算入することができない

★法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、その事業年度の損金の額に算入することができるのは、償却限度額に達するまでの金額

★期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等のうち、年　８００万円までの金額は、損金の額に算入することができる

★消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前々年である

消費税の課税事業者が行う居住の用に供する家屋の貸付け（貸付期間は１ヵ月以上）は、消費税の課税取引に該当しない

★消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年の３月３１日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない

★消費税の簡易課税制度の適用を受けることができるのは、課税期間に係る基準期間における課税売上高が５,０００万円以下の事業者である

★会社が株主総会の決議を経て役員に対して退職金を支給した場合、その退職金の額は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その会社の所得金額の計算上、損金の額に算入することができ　る

★会社が役員の所有する土地を時価未満の価額で譲り受けた場合、法人に対する課税関係は、時価と譲受対価の差額相当額を益金の額に算入する

★役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、役員に対する課税関係は、原則として、特にない（法人も個人も非課税となる）

★役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、役員に対する課税関係は、原則として、通常の賃料相当額を、給与所得の収入金額に算入する

★損益計算書の売上総利益の額の求め方は、売上高の額から売上原価の額を差し引く

★損益計算書の営業利益の額の求め方は、売上総利益の額から販売費及び一般管理費の額を差し引く

★損益計算書の税引前当期純利益の額の求め方は、経常利益の額から特別損益の額を加減算する

★貸借対照表の資産の部の合計額と負債の部および純資産の部の合計額は一致する