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2級穴埋め(2022年9月)-不動産

同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる

抵当権の設定を目的とする登記では、債権額や抵当権者の氏名または名称は、不動産の登記記録の権利部区に記載される

地図が登記所に備え付けられるまでの間、これに代えて登記所に備えられているものであり、一筆または二筆以上の土地ごとに土地の位置、形状および地番を表示する、地図に準ずる図面は、一般に公図と呼ばれる

不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産の利害関係者に限られない(誰でも請求可能)

不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法および収益還元法に大別され、鑑定評価に当たっては、対象不動産に係る市場の特性等を考慮し、これら3つを併用することとされている

不動産の鑑定評価において、不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として不動産の価格が形成されるとする原則を、最有効使用の原則という

不動産の鑑定手法のうち、原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法である

収益還元法は、自用の不動産の鑑定評価に際して、賃貸を想定することにより適用されるものであるとされてい る

売買契約締結後、買主の責めに帰すことのできない事由により、当該契約の目的物の引渡債務の全部が履行不能となった場合、買主は、履行の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができ る

売主が種類または品質に関して契約の内容に適合しないことを過失なく知らないまま、売買契約の目的物を買主に引き渡した場合、買主は、不適合を知った時から 1年以内にその旨を売主に通知しないときは、その不適合を理由として契約の解除をすることができない

買主が売主に解約手付を交付した後、売買代金の一部を支払った場合、売主は、受領した代金を返還し、かつ、手付金の倍額を現実に提供することにより、契約を解除することができない

売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、売主・買主双方の責めに帰すことのできない事由により、建物が滅失した場合、買主は、原則として、売主に対して建物代金の支払いを拒むことができ る

普通借家契約において存続期間を1年未満に定めた場合、期間の定めがない契約とみなされる

期間の定めがある普通借家契約において、賃借人が賃貸人に対し、更新しない旨の通知をするためには、正当の事由が要である

定期借家契約は、事業の用に供する建物については締結することができ る

定期借家契約において、賃貸借期間中に賃料を増減額させないこととする特約は効である

都市計画法では、すべての都市計画区域において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分(区域区分)を定めるものとされていない

土地の分筆は、都市計画法上の開発行為に該当しない

土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等による開発許可を受ける必要がない

農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として市街化調整区域内で行う開発行為は、都道府県知事等による開発許可を受ける必要がない


原則として、地方公共団体の条例で日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)の対象区域として指定することができない用途地域は、  商業地域、  工業地域、工業専用地域

商業地域内の建築物には、北側斜線制限(北側高さ制限)は適用されない

建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される

建築物の敷地が接する前面道路の幅員が12m未満である場合、当該建築物の容積率は、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」のいずれかい方の数値以下でなければならない

区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための区分所有者の団体(管理組合)は、区分所有者全員で構成される

区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた建物の部分は、区分所有権の目的となる専有部分であり、規約によって共用部分とすることはでき る

共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による

規約を変更するためには、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要となる

規約の変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、当該区分所有者の承諾を得る必要がある

年の中途に固定資産税の課税対象となる土地または家屋が譲渡された場合、その譲受人は、原則として、その年度内の所有期間に応じた当年度分の固定資産税を納付する必要がない

住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅1戸当たり200㎡以下の部分について課税標準となるべき価格の6分の1相当額とする特例がある

都市計画税の税率は各地方自治体の条例で定められるが、100分の0.3を超えることはできない

都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、 市街化区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される

譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の 5%相当額を取得費とすることができる

譲渡所得のうち、土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間 5年以下のものについては、短期譲渡所得に区分される

土地売却時に生じた譲渡所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税(復興特別所得税を含む)15.315%、住民税%の税率により課税される

土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれ る

土地所有者が、建設する建物を貸し付ける予定のテナント等から建設資金の全部または一部を借り受け、ビルや店舗等を建設する土地の有効活用の手法は、建設協力金方式

定期借地権方式では、土地上に建設される建物の名義人は、  借地人となり、当該土地と建物を一定期間貸し付けることにより地代・賃料収入を得ることができる

土地の有効活用の企画、建設会社の選定や当該土地上に建設された建物の管理・運営等をデベロッパーに任せ、建設資金の調達や返済は土地所有者が行う土地の有効活用の手法は、事業受託方式

等価交換方式のうち、土地所有者がいったん土地の全部をデベロッパーに譲渡し、その対価としてその土地上にデベロッパーが建設した建物およびその土地の一部を譲り受ける方式は、全部譲渡方式

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