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2級穴埋め(2019年9月)-不動産

抵当権設定登記の登記記録は、権利部区に記録される

不動産の売買契約を締結した当事者には、当該不動産の所有権移転登記をすることが義務付けられていない

登記事項証明書の受領は、インターネットを利用してオンラインで行うことができない

登記記録の権利関係が真実と異なっていた場合に、その登記記録を信じて土地を取得した者は、原則として、その土地に対する当該権利の取得について法的に保護されない

地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている

都道府県地価調査の基準地は、地価公示の標準地と同じ地点に設定されることがある

相続税路線価は、地価公示の公示価格の80%を価格水準の目安として設定されている

評価替えの基準年度における固定資産税評価額は、前年の地価公示の公示価格の70%を価格水準の基準として決定されている

買主が売主に解約手付を交付した場合、売り主が受領した手付の倍額を買主に償還して契約を解除することができるのは、買主が契約の履行に着手するまでの間

未成年者(既婚者を除く)が法定代理人の同意を得ずに不動産の売買契約を締結した場合、原則として、その法定代理人だけでなく、未成年者本人も、当該売買契約を取り消すことができ る

不動産について二重に売買契約が締結された場合、当該複数の買主間においては、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権を取得することになる

共有となっている建物について、自己が有している持分を第三者に譲渡するときは、他の共有者全員の同意を得る必要がない

普通借地権の設定契約において、期間の定めがない場合には、存続期間は30年となる

借地権者が借地上の建物を第三者に売却した場合において、借地権設定者が賃借権の譲渡を承諾しないときは、建物を取得した第三者は、借地権設定者に対して、当該建物の買取りを請求することができ る

存続期間を10年以上30年未満とする定期借地権には建物の用途に関する制限がある

建物の譲渡により建物譲渡特約付借地権が消滅した場合において、当該建物の使用を継続する賃借人が借地権設定者に対して請求をしたときには、賃借人と借地権設定者との間で期間の定めのない建物の賃貸借がされたものとみなされる

期間の定めがある普通借家契約において、賃借人は、正当の事由がない場合、賃貸人に対して更新しない旨の通知をすることができ る

普通借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなく引渡しを受けている場合、その後、その建物について物権を取得した者に賃借権を対抗することができ る

定期借家契約は、公正証書以外の書面によって締結することができ る

定期借家契約では、賃貸借期間が1年以上の場合、賃貸人は、原則として、期間満了の 1年前から6ヵ月前までの間に賃借人に対して期間満了により契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない


ある土地に建てる事ができる建物の延べ面積の限度は、敷地面積に容積率の上限をかけて求める

容積率の上限は、前面道路の幅員が12m未満である場合、前面道路の幅員により定まる容積率と指定容積率のうち、どちらか小さい方が適用される

前面道路の幅員により定まる容積率の計算上、法定乗数は用途地域によって決まり、住居系の地域では10分の、商業系の地域では10分の、工業系の地域では10分のとなる

集会の招集の通知は、規約で別段の定めをしない限り、開催日の少なくとも1週間前に会議の目的たる事項を示して各区分所有者に発しなければならない

区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、規約で別段の定めをしない限り、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない

区分所有者以外の専有部分の占有者は、建物またはその敷地もしくは附属施設の使用方法について、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負  う

区分所有建物の建替えは、集会において、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数により、その旨の決議をすることができる

不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合、その不動産の取得者に課され る

所定の要件を満たす戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる

贈与により取得した不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、課税標準に対して1,000分の20である

印紙税の課税文書に貼付されている印紙が貼付されていない場合は、原則として、その印紙の額面金額の2倍に相当する金額の過怠税が課される

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることはできない

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていない場合、適用を受けることはでき る(所有期間の要件は無い)

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることはできない

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分の金額について軽減税率が適用される

等価交換方式において、土地所有者が建物の建築前に一旦デベロッパーに土地の全部を譲渡し、建物の完成後、出資割合に応じた土地と建物を取得する方式は、全部譲渡方式

土地の有効活用の手法のうち、建設協力金方式は、建設する建物を入居予定のテナントから建設資金を借り受けて建設するため、当該建物の用途の汎用性はいものとなる

土地の有効活用の手法のうち、土地の有効活用の企画、建設会社の選定および当該土地上に建設された建物の管理・運営をデベロッパーに任せ、建設資金の調達は土地所有者が行う方式は、事業受託方式

土地の有効活用の手法のうち、定期借地権方式では、土地所有者は土地を一定期間貸し付けることによる地代収入を得ることができ、当該土地上に建設する建物の資金調達をする必要がない

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