FP HACK

本物の合格最優先講義が、ここにある。

2級穴埋め(2019年1月)-ライフ

FPは、顧客から外貨定期預金の運用に関する相談を受け、為替レートが変動した場合のリスクについて説明することができ る

FPは、顧客から上場投資信託(ETF)に関する相談を受け、商品の概要を説明したうえで、元本保証がないことを説明することができ る

FPは、賃貸アパートの建設に関する相談を受け、顧客から預かったデベロッパーの事業計画書を、顧客の同意を得ることなく、紹介予定の銀行の担当者に融資の検討資料として渡すことができない

FPは、顧客から公正証書遺言の作成時の証人になることを要請され、証人としての欠格事由に該当しないことを確認したうえで、適正な対価を受けて証人になることができ る

一般的に、22歳の人が、将来のために、受け取った初任給に銀行からの借入金を加えた資金を元手として、高い収益が見込める金融商品による積極的な運用を図ることは資金活用として適切ではない

一般的に、30歳の人が、将来のために、NISA(少額投資非課税制度)を利用して余裕資金を運用することは資金活用として適切で ある

一般的に、40歳の人が、マイホーム購入を念頭に貯蓄を続けてきて預貯金の残高が増えてきたので、その一部を頭金として、住宅ローンを利用し、新築マンションを取得することは資金活用として適切で ある

一般的に、63歳の人が、勤務先を退職後、収入が公的年金のみとなる見込みなので、資産運用についてはリスクを避け、元本が確保された金融商品を中心とした安定的な運用を図ることは資金活用として適切で ある

公的介護保険の第1号被保険者が、公的年金制度から年額18万円以上の老齢等年金給付を受給している場合、介護保険料は原則として公的年金から徴収される

要介護認定を受けた被保険者の介護サービス計画(ケアプラン)は、一般的に介護支援専門員(ケアマネジャー)に作成を依頼するが、被保険者本人が作成することはでき る

同一月内の介護サービス利用者負担額が、所得状況等に応じて定められている上限額を超えた場合、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の新規入所者は、原則として要介護3以上の認定を受けた被保険者に限られる

雇用保険の被保険者となる者は、原則として適用事業所に雇用される労働者のうち、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、継続して31日以上の雇用見込みがある者

雇用保険の基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある

雇用保険の基本手当について、基本手当日額の算定に用いる賃金日額とは、被保険者期間として計算された最後の6ヵ月間に臨時に支払われた賃金および賞与等を含む賃金の総額を180で除して給付率を乗じた額である

基本手当の受給期間中に、妊娠、出産、育児等の理由で引き続き30日以上職業に就くことができない者は、所定の申出により受給期間を延長することができるが、受給期間は最長4年間が限度となる

国民年金の第2号被保険者の被扶養配偶者である19歳の専業主婦は、国民年金の第3号被保険者に該当しない

国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる

付加年金を受給できる者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金の額は繰下げによって増額され る

国民年金の被保険者が死亡し、その者の遺族に遺族基礎年金が支給される場合、死亡一時金は支給されない


特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が 1年以上あることなどの要件を満たす必要がある

老齢基礎年金に加算される振替加算の額は、その老齢基礎年金の受給権者の生年月日に応じて定められた金額となる

老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求を同時に行う必要がある

厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28万円(2020年度価額)を超えると、年金額の全部または一部が支給停止となる

離婚時における厚生年金の合意分割制度にについて、合意分割の分割対象となるのは、離婚当事者の婚姻期間中の厚生年金保険の保険料納付記録(標準報酬月額・標準賞与額)である

離婚時における厚生年金の合意分割制度にについて、離婚の相手方から分割を受けた厚生年金保険の保険料納付記録(標準報酬月額・標準賞与額)に係る期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されない

離婚時における厚生年金の合意分割制度にについて、老齢厚生年金を減額される者の年金額は、分割請求があった日の属する月の翌月から改定される

離婚時における厚生年金の合意分割制度にについて、合意分割の請求は、原則として離婚成立の日の翌日から起算して2年を経過するまでの間にしなければならない

国民年金の第3号被保険者は確定拠出年金の個人型年金加入対象者となることができ る

国民年金の第1号被保険者で国民年金保険料の納付が免除されている者(障害等級1・2級に該当する障害年金の受給権者等を除く)は確定拠出年金の個人型年金加入対象者となることができない

勤務先が企業型年金を実施していない60歳未満の厚生年金保険の被保険者は、確定拠出年金の個人型年金加入対象者となることができ る

60歳未満の厚生年金保険の被保険者である私立学校教職員共済制度の長期加入者は、確定拠出年金の個人型年金加入対象者となることができ る

元利均等返済している住宅ローンの年間返済額は「借入残高×資本回収係数」で算出される

元利均等返済している住宅ローンの総返済額は「借入残高×資本回収係数×残存期間」で算出される

売上高営業利益率は「営業利益÷売上高×100」で算出される

売上高経常利益率は「経常利益÷売上高×100」で算出される

総資産当期純利益率は「当期純利益÷総資産×100」で算出される

自己資本比率は「自己資本÷総資産×100」で算出される

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