３級正誤問題（2018年５月）－ライフ

【問１】

ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、その契約に基づき投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業の登録を受けなければならない。

【答１】

○：顧客と投資顧問契約を締結して、投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業の登録を受ける必要があります。

【問２】

公的介護保険において要介護認定を受けた被保険者が、居宅で生活するために必要な住宅改修を行った場合は、所定の手続により、改修に要した費用の全額が居宅介護住宅改修費として支給される。

【答２】

×：介護保険の利用者負担は、原則として１割（上限あり）です。なお、所得が一定金額を超える場合、２割または３割負担になります。

【問３】

国民年金の被保険者が、学生納付特例制度の適用を受けた期間について国民年金保険料の追納をする場合、追納できる保険料は、厚生労働大臣の承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。

【答３】

○：免除や猶予を受けた国民年金の保険料は、最長10年まで遡って追納する事ができます。

【問４】

国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が10年である老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合、所定の遺族は遺族基礎年金の受給権を取得することができる。

【答４】

×：遺族基礎年金の受給要件は、原則として、「被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。但し、死亡した者について、保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が加入期間の３分の２以上あること」とされています。
なお、「国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が10年」と言うのは、老齢基礎年金の受給要件です。

【問５】

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金利は、一律ではなく、取扱金融機関がそれぞれ独自に決定する。

【答５】

○：フラット３５の金利は、金融機関ごとに異なります。

【問３１】

元金2,000万円を、利率（年率）１％で複利運用しながら10年にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合、
毎年の受取金額は、下記〈資料〉の係数を使用して算出すると（　　）となる。
〈資料〉利率（年率）１％・期間10年の各種係数
終価係数：1.1046
減債基金係数：0.0956
資本回収係数：0.1056

１．	2,000,000円
２．	2,112,000円
３．	2,209,200円

【答３１】

正解：２　
取崩型運用の将来価格を求める計数は、資本回収係数です。
2,000万円×0.1056＝2,112,000円です。

【問３２】

健康保険の任意継続被保険者となるための申出は、被保険者の資格を喪失した日から原則として（　　）以内にしなければならない。

１．	10日
２．	14日
３．	20日

【答３２】

正解：３　
任意継続被保険者となるためには、原則として、資格喪失日から20日以内に申請しなくてはいけません。

【問３３】

65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、68歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、（　　）となる。

１．	18.0％
２．	25.2％
３．	33.6％

【答３３】

正解：２　
１ヵ月繰り下げるごとに0.7％増額されますから、増額率＝0.7×36ヵ月＝25.2％です。

【問３４】

住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済方式と元金均等返済方式の利息を含めた総返済金額を比較すると、
返済期間や金利などの他の条件が同一である場合、通常、その額は、（　　）。

１．	元利均等返済方式のほうが多い
２．	どちらも同じ額である
３．	元金均等返済方式のほうが多い

【答３４】

正解：１　
他の条件を同じとした場合、元利均等返済の方が、元金均等返済よりも総返済額は多いです。

【問３５】

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、
進学・在学する（ ① ）につき（ ② ）である。

１．	①学生・生徒１人　②300万円
２．	①学生・生徒１人　②350万円
３．	①学生・生徒が属する世帯　②400万円

【答３５】

正解：２　
国の教育ローンは、学生・生徒１人につき、最大350万円まで借りることが出来、最長15年の固定金利で返済します。

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