FP HACK

○：支出面からみた国内総生産（ＧＤＰ）を構成する需要項目のうち、２０２０年度の実質値において、最も高い割合を占めているのは、民間最終消費支出です。

○：例えば、パンしか生産しない国で、去年１個100円のパンを１億個生産し、今年１個90円のパンを１億個生産した場合、今年のＧＤＰの名目値は90億円、実質値は100億円となります。

○：経済成長率は、国内総生産（ＧＤＰ）がどれだけ変化したかを数値で表したものであり、内閣府が１年間および四半期ごとの経済成長率を公表しています。

×：説明が逆になっています。実質経済成長率は名目経済成長率から物価の上昇・下落分を取り除いた値です。

○：ゆうちょ銀行の預入限度額は、通常貯金と定期性貯金（財形貯金各種を除く）のそれぞれについて１,３００万円となっています。

○：大口定期預金は、１,０００万円以上の金額を預け入れることができる固定金利型の預金です。

○：決済用預金は、「無利息」「要求払い」「決済サービスを提供できること」という３つの条件を満たした預金であり、法人も個人も預け入れることができます。

×：仕組預金は、商品によっては、銀行が預入日以降に満期日を延長できる権利を持っているものがありますが、預金者は同じような権利を有しません。

○：マクロ的な観点からポートフォリオを構築する手法をトップダウンアプローチと言い、個別企業の業績や財務分析によりポートフォリオを構築する手法をボトムアップアプローチと言います。

○：ベンチマークを上回る運用実績を上げることを目指す運用スタイルを、アクティブ運用といい、ベンチマークに連動する運用実績を上げることを目指す運用スタイルを、パッシブ運用といいます。

×：株価が現在の資産価値や利益水準などから割安と評価される銘柄に投資する手法を、バリュー投資といいます。グロース投資は、成長性が期待できる銘柄に投資する手法です。

○：「ブル型」は、ベンチマークが上昇すると基準価額がベンチマークの上昇率よりも上昇するよう設計されている投資信託で、「ベア型」は、ベンチマークが下落すると基準価額が上昇するよう設計されている投資信託です。

○：早期償還条項が付いている株価指数連動債は、参照する株価指数の変動によって償還金額などが変動し、満期償還日よりも前に償還されたり償還金額が額面金額を下回ったりする可能性がある債券です。

○：転換社債型新株予約権付社債は、発行時に決められた転換価額で株式に転換することができる権利が付いた債券ですある。

○：デュアルカレンシー債は、購入代金の払込みおよび利払いの通貨と、償還される通貨が異なる債券です。

×：ゼロ・クーポン債（割引債）は、利子（クーポン）の支払いがなく、額面金額を下回る金額で発行され、額面金額で償還される債券です。

１．	ＰＥＲ＝株価÷１株あたり純利益＝3,000円÷１株あたり純利益＝30倍より、１株あたり純利益は100円となります。
２．	１．より、当期純利益は、100円/株×２億株＝200億円となります。 ＲＯＥ＝当期純利益÷自己資本＝200億円÷1,000億円＝0.2＝20％となります。
３．	ＰＢＲ＝株価÷１株あたり純資産です。 １株あたり純資産＝1,000億円÷２億株＝500円となります。 よって、ＰＢＲ＝3,000円÷500円＝６倍となります。
４．	配当利回り＝１株当たり配当金÷株価です。 １株あたり配当金＝60億円÷２億株＝30円となります。 よって、配当利回り＝30円÷3,000円＝0.01＝１％となります。

○：外貨預金には、普通預金、定期預金および貯蓄預金などがあり、外貨普通預金は、預入期間の定めがなく、金融機関の営業時間内でいつでも預入れや引出しを行うことができます。

×：外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）です。

○：外貨建て投資において、円安は円ベースの利回りの上昇要因であり、円高は円ベースの利回りの下落要因です。

○：外貨定期預金の預入期間中に為替先物予約を締結し、満期時に為替差益が生じた場合、当該為替差益は、雑所得として総合課税の対象となります。

○：保有している現物資産の価格変動リスクをヘッジするために行う先物取引を、ヘッジ取引と言います。

×：ヘッジ取引のうち、将来の価格上昇リスク等を回避または軽減するのは買いヘッジで、将来の価格下落リスク等を回避または軽減するのは売りヘッジです。

○：現物価格と当該現物を原資産とする先物価格の価格差に着目して利益を狙う取引を、裁定取引（アービトラージ）と言います。

○：先物商品の価格変動により利益を狙う取引を、スペキュレーション取引と言います。

○：アセットアロケーションとは、投資資金を複数の資産クラス（株式、債券および不動産等）に配分することです。

×：アセットアロケーションを決める際、外貨建ての金融商品を投資対象から必ず外すということはありません。

○：リスクパリティ運用（戦略）においては、特定の資産クラスのボラティリティが上昇した場合、当該資産を売却することにより、ポートフォリオにおける当該資産クラスのリスク量を下げます。

○：値上がりした資産クラスを売却し、値下がりした資産クラスを購入することにより、各資産クラスの投資金額の配分比率を維持する方法をリバランスと言います。

×：外貨預金は、預金保険制度による保護の対象ではありません。

×：国内銀行に預けられている円建ての仕組預金は、預金保険制度による保護の対象です。

×：ゆうちょ銀行に預け入れられている通常貯金も、他の銀行に預けている預金と同様に、元本1,000万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となります。

○：証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客１人当たり１,０００万円を上限として補償されます。

○：日本銀行が運営する金融政策決定会合の金融政策・金融調節の方針（２０２１年３月１９日公表の 「より効果的で持続的な金融緩和について」）について、「物価安定の目標」とされる消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続することとされています。

○：日本銀行が運営する金融政策決定会合の金融政策・金融調節の方針（２０２１年３月１９日公表の 「より効果的で持続的な金融緩和について」）について、長短金利操作のもと、短期金利については、日本銀行当座預金のうち政策金利残高に、▲０.１％のマイナス金利を適用することとされています。

×：長短金利操作のもと、長期金利については、１０年物国債金利が０％付近で推移するよう、上限を設けず、必要な金額の長期国債の買入れを行うこととされています。

○：日本銀行が運営する金融政策決定会合の金融政策・金融調節の方針（２０２１年３月１９日公表の 「より効果的で持続的な金融緩和について」）について、金利の大幅な上昇を抑制する方法として、日本銀行が指定する利回りによる国債買入れ（指値オペ）を強化し、一定期間、指値オペを連続して行う「連続指値オペ制度」を新たに導入することとされています。