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電車・バス等の交通機関を利用して通勤している給与所得者が、勤務先から受ける通勤手当は、所得税法上、月額15万円を限度に非課税とされる

確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる

夫が生計を一にする妻に係る医療費を支払った場合、妻の合計所得金額に関わらず、その支払った医療費は夫に係る所得税の医療費控除の対象とな　　る

所得税法上、控除対象扶養親族のうち、老人扶養親族に該当するのは、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けるためには、同一年中の寄附金の額の要件は、特に定められていない（寄付先の自治体の数は５団体以下）

所得税における一時所得に係る総収入金額が600万円で、その収入を得るために支出した金額が400万円である場合、総所得金額に算入される一時所得の金額は、一時所得（600万円－400万円－50万円＝50万円）の２分の１相当額の75万円である

所得税において、為替予約を締結していない外貨定期預金の満期による為替差益は、　雑所得として総合課税の対象となる

所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、土地等を取得するために要した負債の利子は、他の所得の金額と損益通算することができない

所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について　　総合課税を選択する必要がある

所得税の確定申告をしなければならない者は、原則として、所得が生じた年の翌年の２月16日から３月15日までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない