３級穴埋め（2021年５月）

★公的介護保険の第２号被保険者が給付を受ける事ができるのは、１６種類の特定疾病により要介護状態または要支援状態となった場合

労働者災害補償保険の保険料の負担者と負担割合は、全額事業主負担

国民年金の第３号被保険者は、国民年金の第２号被保険者の収入により生計を維持する配偶者で、20歳以上60歳未満の者

障害等級１級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、老齢基礎年金の満額×1.25＋子の加算額で、障害等級２級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、老齢基礎年金の満額＋子の加算額

★日本学生支援機構の奨学金（貸与型）のうち、第一種奨学金と第二種奨学金の違いは、利子が付くか付かないか（第一種奨学金は無利子）

保険業法上の保険募集において、保険募集人が保険契約の締結の媒介を行う場合、契約の成立時点は、保険会社が保険契約の申込みを承諾した時点となる

★一般に、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金を基に、元契約の保険金額を変えずに一時払いの定期保険に変更する制度は、延長保険

こども保険（学資保険）において、保険期間中に契約者（＝保険料負担者）である親が死亡した場合、一般に、以後の保険料の支払いが免除されて契約は継続する

★個人年金保険の確定年金は、年金支払期間中に被保険者が死亡した場合、残りの期間に対応する年金または一時金は支払われ　る

家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にする別居の未婚の子は含まれ　る

★公社債投資信託は、投資対象に株式を組み入れることができない

償還期限までの利子相当分をあらかじめ額面金額から差し引いて発行され、満期時に額面金額で償還される債券を、割引債という

証券取引所における株式の売買において、成行注文と指値注文とでは、成行注文が優先されて売買が成立する

当期純利益に占める配当金総額の割合を示す指標は、　配当性向

★つみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）においては、国債や社債に投資することができない

所得税において源泉分離課税の対象となる所得については、確定申告をする必要がない

★所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、不動産所得となる

★所得税における一時所得に係る総収入金額が500万円で、その収入を得るために支出した金額が400万円である場合、総所得金額に算入される一時所得の金額は、一時所得（500万円－400万円－50万円＝50万円）の２分の１相当額の25万円である

★所得税において、個人が拠出した確定拠出年金の個人型年金の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となる

所得税において、上場不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）の分配金に係る配当所得は、配当控除の適用を受けることができない

土地および家屋に係る固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度において評価替えが行われる

★都市計画法において、市街化調整区域とは、市街化を抑制すべき　　　　　　　　　　　　　　　　　　区域である

★建築基準法において、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される

★贈与により不動産を取得した場合、不動産取得税は課され　る

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けるための、譲渡した居住用財産の所有期間の要件は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特にない

★子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、その年分の暦年課税による贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は、最高で110万円である

★贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与を受けた日において、贈与者との婚姻期間が20年以上なければならない

養子には、普通養子と特別養子があり、普通養子は養子縁組により実方の父母との親族関係が終了しない

★相続人が負担した被相続人の葬式の際の香典返戻費用は、相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除することができない

被相続人の配偶者が、被相続人の居住の用に供されていた宅地を相続により取得した後、当該宅地を相続税の申告期限までに売却した場合、当該宅地は、相続税の課税価格の計算上、特定居住用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができ　る

★一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、減債基金係数

★全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に健康保険の任意継続被保険者となるための申出は、原則として、退職した日の翌日から２０日以内にしなければならない

国民年金の被保険者が学生納付特例制度の適用を受けた期間は、その期間に係る保険料を追納しない場合、老齢基礎年金の受給資格期間に算入され　る

国民年金の被保険者が学生納付特例制度の適用を受けた期間は、その期間に係る保険料を追納しない場合、老齢基礎年金の年金額に反映されない

★65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、67歳０カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、老齢基礎年金の増額率は、0.7％×24＝16.8％となる

住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、毎月の返済額が変わらない返済方法である

住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、返済期間の経過とともに毎月の元金の返済額が　増加する返済方法である

★ソルベンシー・マージン比率は、200％を下回ると、監督当局による早期是正措置の対象となる

★生命保険料控除において、個人が2020年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、先進医療特約に係る保険料は、　介護医療保険料控除の対象となる

★地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定されるが、居住用建物については5,000万円、生活用動産（家財）については1,000万円が上限となる

★普通傷害保険（特約付帯なし）において、一般に、国内旅行中の飲食による細菌性食中毒は補償の対象とならない

★普通傷害保険（特約付帯なし）において、一般に、海外旅行中の転倒による骨折は補償の対象とな　　る

★普通傷害保険（特約付帯なし）において、一般に、料理中に油がはねたことによる火傷は補償の対象とな　　る

★レストランを経営する企業が、火災により店舗が全焼し、休業した場合の利益損失を補償する保険は、企業費用・利益総合保険

景気動向指数において、完全失業率は、遅行系列に採用されている

景気動向指数において、新規求人数（除学卒）は、先行系列に採用されている

景気動向指数において、有効求人倍率（除学卒）は、一致系列に採用されている

投資信託において、企業の将来の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、成長性があると思われる銘柄に投資する運用手法を、グロース運用という

★債券の信用格付において、一般に投資適格債とされるのは、ＢＢＢ（トリプルＢ）格相当以上の格付が付された債券

★東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な225銘柄を対象として算出される株価指標は、日経平均株価

Ａ資産の期待収益率が3.0％、Ｂ資産の期待収益率が2.0％の場合に、Ａ資産を80％、Ｂ資産を20％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、3.0％×80％＋2.0％×20％＝2.8％となる

★給与所得者が25年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,000万円の支給を受けた場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、800万円＋70万円×(25－20)＝1,150万円となる

★事業所得の計算上生じた損失（株式等に係るものを除く）は、不動産所得の金額と損益通算することができ　る

★雑所得の計算上生じた損失は、不動産所得の金額と損益通算することができない

所得税において、医療費控除（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例を除く）の控除額は、その年中に支払った医療費の金額（保険金等により補填される部分の金額を除く）の合計額から、その年分の総所得金額等の合計額の５％相当額または100,000円のいずれか低いほうの金額を控除して算出される

★所得税において、特定扶養親族に該当するのは、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が19歳以上23歳未満である人

所得税において、青色申告者に損益通算してもなお控除しきれない損失の金額（純損失の金額）が生じた場合、その損失の金額を翌年以後最長で３年間繰り越して、翌年以後の所得金額から控除することができる

★土地の登記記録において、抵当権に関する事項は、権利部乙区に記録される

★土地の登記記録において、所有権に関する事項は、権利部甲区に記録される

★土地の登記記録において、賃借権に関する事項は、権利部乙区に記録される

★宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で３ヵ月である

★建物の区分所有等に関する法律において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によらなければならない

★個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合、譲渡収入金額の５％相当額を取得費とすることができる

個人が自宅の土地および建物を譲渡し、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡した年の１月１日において当該譲渡資産の所有期間が10年を超えていることや、当該譲渡資産の譲渡対価の額が　１億円以下であることなどの要件を満たす必要がある

「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者１人につき1,000万円までは贈与税が非課税となる

★相続人が、被相続人の配偶者と兄弟姉妹である場合、被相続人の配偶者の法定相続分は、４分の３である

★相続人が直系尊属のみである場合と相続人に被相続人の兄弟姉妹が含まれる場合を除いて、具体的遺留分の金額は、遺留分を算定するための財産の価額に法定相続分を乗じた額となる