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借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）において、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとされている。

建築基準法の規定によれば、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にまたがる場合、その全部について、建築物の用途制限がより厳しい地域における建築物の用途に関する規定が適用される。

建築基準法の規定によれば、都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地は、原則として幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接していなければならない。

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各３分の２以上の多数により、区分所有建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。

「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡の対価の額が5,000万円以下でなければならない。

相続税路線価は、地価公示の公示価格の（　　）を価格水準の目安として設定されている。

１．	70％
２．	80％
３．	90％

借地借家法に規定されている定期借地権のうち、いわゆる一般定期借地権では、借地上の建物は用途の制限がなく、存続期間を（　　）以上として設定するものであり、その設定契約は公正証書による等書面により作成する。

１．	20年
２．	30年
３．	50年

宅地または建物の売買または交換の媒介契約のうち、（　①　）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられているが、（　②　）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる。

１．	①専任媒介契約　②一般媒介契約
２．	①一般媒介契約　②専任媒介契約
３．	①専任媒介契約　②専属専任媒介契約

幅員６ｍの市道に12ｍ接する200㎡の敷地に、建築面積が120㎡、延べ面積が180㎡の２階建ての住宅を建築する場合、この住宅の容積率は、（　　）となる。

１．	60％
２．	66％
３．	90％

土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、（　　）という。

１．	事業受託方式
２．	建設協力金方式
３．	等価交換方式