３級正誤問題（2019年１月）－金融

【問１１】

国内総生産（ＧＤＰ）は、一定期間内に生産された付加価値の総額を示すものであり、日本企業が外国で生産した付加価値も含まれる。

【答１１】

×：ＧＤＰ（”国内”総生産）には、海外で生産した付加価値は含まれません。

【問１２】

投資信託におけるパッシブ運用は、経済環境や金利動向などを踏まえ、ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法である。

【答１２】

×：アクティブ運用の説明です。パッシブ運用は、ベンチマークに連動する運用成果を目指すものです。

【問１３】

元金1,000,000円を年利１％の１年複利で２年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、1,020,100円である。

【答１３】

○：1,000,000×(1.02)^2＝1,020,100円です。

【問１４】

ある債券の信用リスク（デフォルトリスク）が高まった場合、一般に、その債券の価格は下落し、利回りは上昇する。

【答１４】

○：
正しい記述です。債券のリスクが高まり債券の魅力が低下すると、債券の価格は下落します。
また、利回り＝年間リターン/債券の価格ですから、債券の価格（計算式の分母）が小さくなると、利回りは上昇します。

【問１５】

証券取引所での株式の売買において、ある銘柄の株式に価格の異なる複数の買い指値注文がある場合は、指値の低い注文から優先して売買が成立する。

【答１５】

×：指値注文は、取引相手に有利な条件のものから順に成立します。したがって、買い指値は、指値が高い注文から優先して売買が成立します。

【問４１】

株式の投資指標のうち、ＰＢＲは「株価÷（ ① ）」、ＰＥＲは「株価÷（ ② ）」の算式によって求められる。

１．	①１株当たり純利益　 ②１株当たり純資産
２．	①１株当たり純資産　 ②１株当たり純利益
３．	①１株当たり純資産　 ②１株当たり配当金

【答４１】

正解：２　
Ｂは簿価（ぼか）のＢ、Ｅは益（えき）のＥと覚えてください。
＊本当はBook-valueのＢ、EarningのＥです。

【問４２】

Ａ資産の期待収益率が2.0％、Ｂ資産の期待収益率が4.0％の場合に、Ａ資産を40％、Ｂ資産を60％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、（　　）となる。

１．	1.6％
２．	3.0％
３．	3.2％

【答４２】

正解：３
2.0％×0.4＋4.0％×0.6＝3.2％です。

＜別解＞
100万円を投資して、Ａを40万円、Ｂを60万円買ったと考えれば、分かりやすいかもしれません。
Ａが２％値上がりすると＋8,000円、Ｂが４％値上がりすると＋24,000円で、合計32,000円増えます。
つまり、100万円に対して3.2％増える訳です。

【問４３】

追加型株式投資信託を基準価額１万2,000円で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり400円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万1,700円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（ ① ）であり、元本払戻金（特別分配金）は（ ② ）である。

１．	①100円　②300円
２．	①300円　②100円
３．	①400円　②300円

【答４３】

正解：１
個別元本は12,000円、分配落ち前の基準価額は、11,700円＋400円＝12,100円です。
つまり、400円の分配金のうち、利益を原資としているのは100円で、残りの300円は元本の払い戻しだと言えます。

【問４４】

つみたてＮＩＳＡ勘定（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度における累積投資勘定）に受け入れることができる限度額は年間（ ① ）で、その非課税期間は最長で（ ② ）となる。

１．	①40万円　②20年間
２．	①80万円　②20年間
３．	①120万円　②10年間

【答４４】

正解：１　
つみたてＮＩＳＡの投資枠は年間40万円、非課税期間は最長20年です。

【問４５】

所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、（　　）に該当する。

１．	不動産所得
２．	事業所得
３．	給与所得

【答４５】

正解：１　
不動産の貸し付けに係る所得は、その規模を問わず不動産所得となります。

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