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国内銀行の窓口において加入した個人年金保険は、預金保険機構による保護の対象となるのではなく、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる。

学資（こども）保険には、出生前加入特則を付加することにより、被保険者となる子が出生する前であっても加入することができるものがある。

平成30年中に契約した生命保険に付加されている傷害特約に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。

自動車損害賠償責任保険において、被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、死亡の場合は3,000万円、後遺障害の場合は5,000万円である。

ホテルが、クロークで顧客から預かった衣類や荷物の紛失や盗難により、法律上の損害賠償責任を負担した場合に被る損害に備える保険は、施設所有（管理）者賠償責任保険である。

一般に、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、保障額の少ない保険（元の主契約と同じ種類の保険または養老保険）に変更するものを（　　）という。

１．	延長保険
２．	継続保険
３．	払済保険

借家人が失火により借家と隣家を焼失させてしまった場合、借家人に重大な過失が認められないときは、民法および失火の責任に関する法律の規定上、借家の家主に対する損害賠償責任を（ ① ）、隣家の所有者に対する損害賠償責任（ ② ）。

１．	①負うが　　　②は負わない
２．	①負い　　　　②も負う
３．	①負わないが　②は負う

地震保険の保険料の割引制度には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」があり、割引率は「耐震等級割引（耐震等級３）」および「免震建築物割引」の（ ① ）が最大となる。なお、それぞれの割引制度の重複適用は（ ② ）。

１．	①30％　②できない
２．	①50％　②できない
３．	①50％　②できる

がん保険では、一般に、責任開始日前に（　　）程度の免責期間が設けられており、この期間中にがんと診断されたとしても診断給付金は支払われない。

１．	30日間
２．	60日間
３．	90日間

表面利率（クーポンレート）２％、残存期間４年の固定利付債券を、額面100円当たり98円で購入し、２年後に額面100円当たり99円で売却した場合の所有期間利回り（単利）を算出する計算式は、（　　）である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとする。

１．	｛２＋(99－98)÷４｝÷98×100
２．	｛２＋(99－98)÷２｝÷98×100
３．	｛２＋(100－98)÷２｝÷99×100