FP HACK

全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、企業間で取引されている財に関する物価の変動を測定した指標である。

インデックス型投資信託は、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの特定の指標に連動するよう運用される投資信託である。

債券の発行体である企業の信用度が低下し、格付が引き下げられた場合、一般に、その債券の価格は下落し、利回りも低下する。

外貨預金の預入時に、預金者が円貨を外貨に換える際に適用される為替レートは、預入金融機関が提示するＴＴＢである。

預金保険制度により、定期預金や利息の付く普通預金などの一般預金等は、１金融機関ごとに預金者１人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護される。

一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額から物価変動の影響を取り除いた指標を、（　　）という。

１．	実質ＧＤＰ
２．	名目ＧＤＰ
３．	ＧＤＰデフレーター

追加型株式投資信託を基準価額１万4,000円で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり300円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万3,800円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（　①　）であり、元本払戻金（特別分配金）は（　②　）である。

１．	①　０円　②300円
２．	①100円　②200円
３．	①200円　②100円

個人向け国債は、適用利率の下限が年（　①　）とされ、購入単価は最低（　②　）から（　②　）単位である。

１．	①0.03％　②１万円
２．	①0.05％　②１万円
３．	①0.05％　②５５万円

表面利率（クーポンレート）２％、残存期間５年の固定利付債券を、額面100円当たり103円で購入し、２年後に額面100円当たり102円で売却した場合の所有期間利回り（年率・単利）は、（　　）である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。

１．	0.97％
２．	1.46％
３．	2.91％

上場企業Ｘ社の下記の＜資料＞に基づいて計算したＸ社株式の株価収益率（ＰＥＲ）は（　①　）、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は（　②　）である。

＜資料＞
株価	1,200円
１株当たり純利益	80円
１株当たり純資産	800円

１．	①1.5倍　②15倍
２．	①10倍 　②1.5倍
３．	①15倍 　②1.5倍