3級正誤問題(2021年9月)-金融
【問11】
米国の市場金利が上昇し、同時に日本の市場金利が低下することは、米ドルと円の為替相場においては、一般に、米ドル安、円高の要因となる。
【答11】
×:米国の市場金利が上昇し日本の市場金利が低下すると、米ドルの需要が高まって円の需要が低くなりますから、一般的に、米ドル高・円安要因と言えます。
【問12】
1,000,000円を年利1%(1年複利)で3年間運用した場合の3年後の元利合計額は、税金や手数料等を考慮しない場合、1,030,301円となる。
【答12】
○:1,000,000円×(1.01)^3~1,030,301円です。
【問13】
追加型の国内公募株式投資信託の受益者が受け取る収益分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税である。
【答13】
○:追加型の国内公募株式投資信託の受益者が受け取る収益分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税です。
【問14】
東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とする株価指数である。
【答14】
○:東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とする株価指数です。
【問15】
金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされている。
【答15】
○:金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされています。
【問41】
個人向け国債の適用利率の下限は、年率( )である。
1. | 0.05% |
2. | 0.08% |
3. | 0.10% |
【答41】
正解:1
個人向け国債には、0.05%の最低保証利率があります。
個人向け国債には、0.05%の最低保証利率があります。
【問42】
表面利率(クーポンレート)2%、残存期間3年の固定利付債を額面100円当たり102円で購入した場合の最終利回り(年率・単利)は、( )である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。
1. | 1.31% |
2. | 1.33% |
3. | 1.35% |
【答42】
正解:1
{2+(100-102)÷3}÷102×100=1.307…(%)です。
{2+(100-102)÷3}÷102×100=1.307…(%)です。
【問43】
会社が自己資本をいかに効率よく活用して利益を上げているかを判断する指標として用いられる( )は、当期純利益を自己資本で除して求められる。
1. | PBR |
2. | ROE |
3. | PER |
【答43】
正解:2
ROE=当期純利益÷自己資本です。PERとPBRの式が分かっていれば消去法で解けます。
ROE=当期純利益÷自己資本です。PERとPBRの式が分かっていれば消去法で解けます。
【問44】
異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が( )である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの低減効果)は、理論上最大となる。
1. | -1 |
2. | 0 |
3. | +1 |
【答44】
正解:1
相関係数は、-1に近いほどリスク軽減効果が高くなります。
相関係数は、-1に近いほどリスク軽減効果が高くなります。
【問45】
日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一定の範囲の取引を対象に一般顧客1人につき( )を上限に金銭による補償を行う。
1. | 500万円 |
2. | 1,000万円 |
3. | 2,000万円 |
【答45】
正解:2
日本投資者保護基金によって保護される金額の上限は、顧客一人当たり最高1,000万円までです。
日本投資者保護基金によって保護される金額の上限は、顧客一人当たり最高1,000万円までです。
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