FP HACK

宅地建物取引士が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。

建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数により、建物を取り壊し、その敷地上に新たな建物を建築する旨の建替え決議をすることができる。

「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡価額が5,000万円以下でなければならない。

個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得は、不動産所得となる。

不動産の登記記録において、抵当権に関する事項は、（　　）に記録される。

１．	表題部
２．	権利部（甲区）
３．	権利部（乙区）

宅地または建物の売買または交換の媒介契約のうち、（ ① ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられるが、（ ② ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる。

１．	①専任媒介契約　②専属専任媒介契約
２．	①専任媒介契約　②一般媒介契約
３．	①一般媒介契約　②専任媒介契約

都市計画区域および準都市計画区域内における建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に（　　）以上接していなければならない。

１．	２ｍ
２．	４ｍ
３．	８ｍ

借地借家法上、定期借地権等のうち、（　　）の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならないと規定されている。

１．	一般定期借地権
２．	事業用定期借地権
３．	建物譲渡特約付借地権

投資総額２億円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が2,000万円、年間費用の合計額が400万円である場合、この投資の純利回り（ＮＯＩ利回り）は、（　　）である。

１．	２％
２．	８％
３．	10％