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★所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取ったことによる所得は、　　雑所得となる。

夫が生計を一にする妻の負担すべき国民年金の保険料を支払った場合、その支払った金額は、夫に係る所得税の社会保険料控除の対象とな　　る。

★所得税において、その年の12月31日時点の年齢が16歳未満である扶養親族は、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に該当しない。

住宅ローンを利用して住宅を新築した個人が、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、当該住宅を新築した日から６カ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。

★所得税において、不動産所得、　事業所得または　山林所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けることにより青色申告書を提出することができる。

★所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、不動産所得となる。

★給与所得者が35年間勤務した会社を定年退職し、一時金で退職金の支給を受けた場合、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額の計算式は、800万円＋70万円×(35年－20年) となる。

★所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子相当額は、他の所得の金額と損益通算することができない。

★所得税において、確定拠出年金の個人型年金の掛金で、加入者本人が支払ったものは、小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

★所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について　　　　総合課税を選択する必要がある。