FP HACK

所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、申告分離課税の対象となる

★所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、不動産所得となる

★不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない

★所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除の適用を受けることはできない

★所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について　　総合課税を選択して確定申告をする必要がある

★所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取ったことによる所得は、　　雑所得となる

所得税において、国民年金基金の掛金は、　　　　　社会保険料控除の対象となる

★所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が19歳以上23歳未満である特定扶養親族に係る扶養控除の額は、１人につき63万円である

★給与所得者は、所得控除のうち、寄付金控除、医療費控除、　雑損控除については、年末調整の適用を受けることができない

★その年の１月16日以後に新たに事業所得を生ずべき業務を開始した納税者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、その業務を開始した日から２ヵ月以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない