FP HACK

弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定相続分や遺留分について民法の条文を基に一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触しない

後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者

国民年金の付加保険料納付済期間を有する者が、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金は、老齢基礎年金と同様の増額率によって増額され　る

確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第１号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額816,000円である

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）において、融資の対象となる学校は、中学校、高等学校、大学、大学院等の小学校卒業以上の者を対象とする教育施設に限られない

契約転換制度により、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、転換時の年齢に応じた保険料率により算出される

収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一般に、一時金で受け取る場合の受取額よりも　多くなる

自動車保険の車両保険では、一般に、洪水により自動車が水没したことによって被る損害は補償の対象とな　　る

製造した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客の身体に損害を与えたことにより、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険として、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）がある

所得税の生命保険料控除の計算において、個人が2021年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、先進医療特約に係る保険料は、介護医療保険料控除に区分される

景気動向指数において、主として景気変動の大きさやテンポ（量感）の測定を目的とした指標は、コンポジット・インデックス（ＣＩ）

日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの特定の指標に連動することを目指して運用されるファンドをインデックスファンドという

一般に、格付の高い債券ほど利回りが低く、格付の低い債券ほど利回りが高くなる

為替予約を締結していない外貨定期預金において、満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金の円換算の利回りは高くなる

特定口座を開設している金融機関に、ＮＩＳＡ口座（少額投資非課税制度における非課税口座）を開設した場合、特定口座内の株式投資信託をＮＩＳＡ口座に移管することができない

所得税において、医療保険の被保険者が病気で入院したことにより受け取った入院給付金は、　非課税となる

夫が生計を一にする妻に係る確定拠出年金の個人型年金の掛金を負担した場合、その負担した掛金は、夫に係る所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象とならない

所得税において、配偶者控除の適用を受けるためには、生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円以下でなければならない

上場不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）の分配金は配当所得となり、所得税の配当控除の対象とならない

給与所得者は、年末調整により、所得税の医療費控除の適用を受けることができない

不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産の所有者に限られない

アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行うためには、宅地建物取引業の免許を取得する必要がない

都市計画区域の市街化区域内において行う開発行為で、その規模が1,000㎡未満であるものは、原則として、都道府県知事等による開発許可を受ける必要はない

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によらなければならない

不動産取得税は、不動産を相続により取得した場合には課されない

当事者の一方が財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方が受諾しない場合、その贈与は効力を生じない

個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象とならない

自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するものであるが、自筆証書に添付する財産目録については、自書によらずにパソコンで作成しても差し支えない

相続により財産を取得した者が、相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産は、原則として、相続税の課税対象となる

相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」の算式により算出される

元金を一定の利率で複利運用しながら、毎年一定金額を一定の期間にわたり取り崩していくときの毎年の取崩し金額を計算する場合、元金に乗じる係数は、資本回収係数である

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合の出産育児一時金の額は、１児につき42万円である

20年以上勤務した会社を60歳到達月の末日で定年退職し、雇用保険の基本手当の受給資格者となった者が受給することができる基本手当の日数は、最大150日である

遺族厚生年金の額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の４分の３に相当する額である

住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、毎月の返済額が一定で、返済期間の経過とともに毎月の元金の返済額が増加する返済方法である

生命保険の保険料は、大数の法則および収支相等の原則に基づき、予定死亡率、予定利率、予定事業費率の３つの予定基礎率を用いて計算される

変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、一般に、死亡保険金については最低保証がある

生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人がＡさん、被保険者がＡさんの父親である場合、被保険者の死亡によりＡさんが受け取る死亡保険金は、所得税の課税対象となる

民法および失火の責任に関する法律（失火責任法）において、借家人が軽過失によって火事を起こし、借家と隣家を焼失させた場合、借家の家主に対して損害賠償責任を負　　う。また、隣家の所有者に対して損害賠償責任を負わない

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定されるが、居住用建物については5,000万円、生活用動産（家財）については1,000万円が上限となる

消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものであり、　総務省が毎月公表している

先物やオプションを利用し、ベンチマークとなる指標の上昇率に対して２倍、３倍等の投資成果を目指すファンドは、ブルファンドに分類される

表面利率（クーポンレート）ａ％、残存期間３年の固定利付債券を額面100円当たりｂ円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、｛ａ＋ (100－ｂ)÷３｝÷ｂ×100(％)である

株式の投資指標のうち、株価を１株当たり当期純利益で除して算出される指標は、ＰＥＲ

Ａ資産の期待収益率がａ％、Ｂ資産の期待収益率がｂ％の場合に、Ａ資産をＸ％、Ｂ 資産をＹ％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、ａ％×Ｘ％＋ｂ％×Ｙ％となる

個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合、当該収入金額の５％相当額を取得費とすることができる

給与所得者が30年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,500万円の支給を受けた場合、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、「800万円＋70万円×(30年－20年)」となる

所得税において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と損益通算することができる

2021年５月に加入した契約者（＝保険料負担者）および被保険者を夫、死亡保険金受取人を妻とする終身保険の保険料を、2021年中に12万円支払った場合、夫に係る所得税の生命保険料控除の控除額は40,000円となる

住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、10年以上でなければならない

不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、買主が契約の履行に着手するまでは、受領した手付の倍額を買主に提供することで、契約の解除をすることができる

借地借家法において、事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間を10年以上50年未満として設定する借地権である

都市計画区域内にある幅員４ｍ未満の道で、建築基準法第42条第２項により道路とみなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離で２ｍ後退した線がその道路の境界線とみなされる

相続により取得した土地について、「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」（相続税の取得費加算の特例）の適用を受けるためには、当該土地を、当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後３年を経過する日までの間に譲渡しなければならない

土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担してマンション等を建設し、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、等価交換方式という

贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月15日までの間に、受贈者の住所地を所轄する税務署長に提出しなければならない

相続人の組み合わせが、被相続人の配偶者と兄弟姉妹である場合、血族相続人全体の法定相続分は、４分の１である

相続人が被相続人の直系尊属のみである場合を除いて、具体的遺留分の金額は、「遺留分算定の基礎となる財産の価額×１/２×法定相続分」の算式により計算される

被相続人の孫で当該被相続人の養子となっている者は、代襲相続人である場合を除き、相続税額の計算上、２割加算の対象となる

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち400㎡までを限度面積として、評価額の80％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる