FP HACK

市町村または特別区の区域内に住所を有する65歳以上の人は、公的介護保険の第１号被保険者である

正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する雇用保険の基本手当は、待期期間の満了後、基本的に２ヵ月間（最長３ヵ月間）は支給されない

国民年金基金は、その運用実績により将来受け取ることができる年金額が増減しない

住宅ローンの総返済額は、借入額、金利、借入期間等の条件が同一であれば、通常、元金均等返済よりも元利均等返済のほうが　多くなる

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、日本学生支援機構の奨学金制度と重複して利用することができ　る

逓増定期保険は、保険期間の経過に伴い死亡保険金額が所定の割合で増加する商品であり、保険料は保険期間を通じて一定である

地震保険では、保険の対象である居住用建物または家財の損害の程度が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」のいずれかに該当した場合に、保険金が支払われる

普通傷害保険（特約付帯なし）では、一般に、被保険者が細菌性食中毒により入院した場合は、保険金支払の対象とならない

店舗の床に清掃時の水が残っていたため、顧客が転倒・負傷した場合に、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険として、施設所有（管理）者賠償責任保険がある

リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が６カ月以内と判断された場合に、所定の範囲内で死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約である

マネーストック統計は、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体が保有する通貨量の残高を集計したものである（政府や金融機関が保有するものは含まない）

上場投資信託（ＥＴＦ）は、証券取引所に上場され、上場株式と同様に指値注文や成行注文により売買することができ　る

一般に、市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が低下すると債券価格は上昇する

上場株式の売買において、普通取引は、約定日から起算して３営業日後に決済が行われる

外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない

電車・バス等の交通機関を利用して通勤している給与所得者が、勤務先から受ける通勤手当は、所得税法上、月額15万円を限度に非課税とされる

確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる

夫が生計を一にする妻に係る医療費を支払った場合、妻の合計所得金額に関わらず、その支払った医療費は夫に係る所得税の医療費控除の対象とな　　る

所得税法上、控除対象扶養親族のうち、老人扶養親族に該当するのは、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の人

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けるためには、同一年中の寄附金の額の要件は、特に定められていない（寄付先の自治体の数は５団体以下）

土地の登記記録の表題部には、土地・建物についての物理的な状況が記録される

借地借家法上、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）を締結するためには、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない

建築基準法上、容積率とは、建築物の延床面積の敷地面積に対する割合をいう

賃貸アパートの敷地である宅地は、「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」の適用を受けることができ　る

土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸する手法を、　　　建設協力金方式という

子が父親からの贈与により取得した財産について相続時精算課税の適用を受けた場合、その適用を受けた年以後、子は父親からの贈与により取得した財産について暦年課税を選択することはできない

相続人が複数おり、被相続人の遺言により相続分や遺産分割方法の指定がされていない場合、法定相続分どおりに相続財産を分割する必要がない

法定相続人である被相続人の兄が相続により財産を取得した場合、その者は相続税額の２割加算の対象とな　　る

相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の算式により算出される

相続により特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等の２つの宅地を取得し、両方の宅地について「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けようとする場合、適用対象面積の調整を行　　う

可処分所得＝収入金額－所得税－住民税－社会保険料である

全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができる期間は、任意継続被保険者となった日から最長で２年間である

雇用保険の育児休業給付金の額は、当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでは、１支給単位期間当たり、原則として休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の67％相当額となる（181日目以降は50％相当額）

2009年４月以後の国民年金の保険料全額免除期間（学生納付特例制度等の適用を受けた期間を除く）は、その２分の１に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される

厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない45歳の妻が遺族厚生年金の受給権のみを取得した場合、妻が65歳に達するまでの間、妻に支給される遺族厚生年金に中高齢寡婦加算額が加算される

生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成されているが、このうち付加保険料は、予定事業費率に基づいて計算される

生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者が夫、死亡保険金受取人が子である場合、被保険者の死亡により死亡保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる

自動車を運行中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突し、運転者がケガを負った場合に被った損害は、人身傷害（補償）保険による補償の対象となる

個人賠償責任保険（特約）では、被保険者が職務の遂行中に顧客の服を汚してしまい、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象とならない

医療保険等に付加される先進医療特約では、療養を受けた日時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となる

追加型株式投資信託を基準価額１万500円（１万口当たり）で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり700円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万200円（１万口当たり）となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は400円であり、元本払戻金（特別分配金）は300円である

表面利率（クーポンレート）３％、残存期間５年の固定利付債券を額面100円当たり102円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、｛３＋(100－102)÷５｝÷102×100(％)である

株式の投資指標のうち、ＰＢＲは、　　　　　　株価を１株当たり純資産で除して算出される

オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日にあらかじめ決められた価格で買う権利のことをコール・オプションといい、他の条件が同じであれば、一般に、満期までの残存期間が長いほど、プレミアム（オプション料）は高くなる

異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、分散投資によるリスクの低減効果は最大となるのは、２資産間の相関係数が－１である場合

所得税における一時所得に係る総収入金額が600万円で、その収入を得るために支出した金額が400万円である場合、総所得金額に算入される一時所得の金額は、一時所得（600万円－400万円－50万円＝50万円）の２分の１相当額の75万円である

所得税において、為替予約を締結していない外貨定期預金の満期による為替差益は、　雑所得として総合課税の対象となる

所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、土地等を取得するために要した負債の利子は、他の所得の金額と損益通算することができない

所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について　　総合課税を選択する必要がある

所得税の確定申告をしなければならない者は、原則として、所得が生じた年の翌年の２月16日から３月15日までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない

宅地建物取引業法上の媒介契約のうち、一般媒介契約では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができ　る。また、専任媒介契約では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられてい　る

借地借家法上の定期借地権のうち、必ず公正証書によってしなければならないのは、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約

建築基準法上、都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地は、原則として、幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接していなければならない

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）上、集会においては、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数により、区分所有建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議（建替え決議）をすることができる

被相続人の居住用家屋およびその敷地を相続により取得した被相続人の長男が、当該家屋およびその敷地を譲渡し、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けた場合、譲渡所得の金額の計算上、最高3,000万円を控除することができる

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額のほかに最高2,000万円を控除することができる特例である

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者１人につき1,500万円までは贈与税が非課税となるが、学校等以外の者に対して直接支払われる金銭については、500万円が限度となる

相続人の組み合わせが、被相続人の配偶者と直系尊属である場合、配偶者相続人の法定相続分は、３分の２である

公正証書遺言を作成する場合、証人２人以上の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続人は、この証人になることができない

貸家建付地の相続税評価額は、自用地としての価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）の算式により算出される