FP HACK

所得税においては、原則として、超過累進税率が採用されており、課税所得金額が多くなるに従って税率が高くなる

★所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、不動産所得となる

★所得税において、一時所得の金額は、「その年中の一時所得に係る総収入金額－その収入を得るために直接支出した金額の合計額－特別控除額（最高50万円）」の算式で計算され、その半額が総所得金額に算入される

所得税において、納税者がスイッチＯＴＣ医薬品を購入し、医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）の適用を受けた場合、88,000円を限度として、その購入費用から12,000円を控除した額を医療費控除として総所得金額から控除することができる

★給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が2,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない

上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、その税率は、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で20.315%である

上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができ　る

上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、配当控除の適用を受けることができない

★36年間勤務した会社を定年退職した給与所得者の所得税における退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は、800万円+70万円×（36－20）＝1,920万円となる

所得税において、合計所得金額が950万円である納税者が配偶者控除の適用を受ける場合、控除対象配偶者のその年12月31日現在の年齢が70歳未満であるときは、控除額は26万円となる

★所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得等した家屋の床面積が50㎡以上で、かつ、その２分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない

★青色申告者の所得税の計算において、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額（純損失の金額）が生じた場合、所定の要件を満たすことで、その損失の金額を翌年以後３年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することができる