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3級穴埋め(2018年5月)-相続

住宅ローンが残っているマンションを贈与し、受贈者がそのローン残高を引き継ぐといったように、受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約を、負担付贈与契約という

被相続人に配偶者がなく、遺族が被相続人の子と母の計2人である場合、その相続に係る子の法定相続分は   1、母の法定相続分は   0である

公正証書遺言を作成した公証人は、遺言者の相続の開始を知った後、その遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求する必要がない

2021年中に開始した相続において、相続人が被相続人の配偶者と子2人の計3人である場合、相続税の計算における遺産に係る基礎控除額は、3,000万円+600万円×3=4,800 万円である

取引相場のない株式の相続税評価において、類似業種比準方式における比準要素には、「1株当たりの 配当金額」「1株当たりの 利益金額」「1株当たりの純資産価額」がある


贈与契約における財産の取得時期は、原則として、書面による贈与の場合は贈与契約の効力が発生した時、書面によらない贈与の場合は贈与の履行あった時とされる

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用を受けるためには、受贈者は、贈与を受けた日の属する年の1月1日において20歳以上であり、贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が2,000 万円以下でなければならない

相続税の計算において、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」の算式により算出するが、相続人のうち相続の放棄をした者がいる場合、当該法定相続人の数は、相続を放棄した者を含  む人数とされる

相続税の申告書の提出は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内にしなければならない

被相続人の妻が、被相続人の居住用の宅地および家屋を相続により取得した場合、特定居住用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けて、宅地について330㎡まで評価額の80%を減額することができる

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