FP HACK

★金融商品取引業者の登録を受けていないＦＰは、特定銘柄について、顧客から株式投資のアドバイスを求められ、その株価チャートを示しながら投資のタイミングを有償で助言することができない

★生命保険募集人の登録を受けていないＦＰは、顧客からライフプランの相談を受け、老後資金を準備するための生命保険の一般的な活用方法を無償で説明することができ　る

★司法書士の登録を受けていないＦＰは、顧客から将来判断能力が不十分になった場合の財産の管理を依頼され、有償で当該顧客の任意後見受任者となることができ　る

★社会保険労務士の登録を受けていないＦＰは、顧客の求めに応じ、老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給要件や請求方法を無償で説明することができ　る

個人情報保護法に定める個人識別符号には、指紋認証データや顔認証データといった個人の身体の一部の特徴をデータに変換した符号は含まれ　る

個人情報取扱事業者は、個人情報データベース等を事業の用に供している者を言い、取り扱う個人データの数の要件はない（１件以上扱っていると該当する）

個人情報取扱事業者が、本人との契約を通じて契約者本人の個人情報を取得する場合、原則として、契約締結前に、本人に対し、その利用目的を明示する必要がある

個人情報取扱事業者が、人の生命、身体または財産の保護のために、本人の病歴や犯罪の経歴などの要配慮個人情報を取得する場合、取得に当たって本人の同意を得ることが困難であるときは、あらかじめ本人の同意を得る必要がない

健康保険の被保険者の甥や姪が被扶養者になるための要件には、被保険者と同一世帯に属していることが含まれ　る

★国民健康保険の被保険者は、７５歳に達するとその被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる

★全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の保険料率は、介護保険料率は全国一律であるのに対し、一般保険料率は都道府県ごとに定められている

★健康保険の被保険者資格を喪失する日の前日までに引き続き２ヵ月以上被保険者であった者は、原則として、被保険者資格を喪失した日から２０日以内に申請することにより、最長で　２年間、健康保険の任意継続被保険者となることができる

雇用保険の一般被保険者や高年齢被保険者に育児休業給付金が支給されるのは、１歳に満たない子を養育するために休業する場合（延長規定は考慮しない）

雇用保険の育児休業給付金に係る支給単位期間において、雇用保険の育児休業給付金が支給されなくなるのは、一般被保険者や高年齢被保険者に対して支払われた賃金額が、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の８０％相当額以上である場合

雇用保険の一般被保険者や高年齢被保険者が、一定の状態にある家族を介護するために休業する場合、同一の対象家族について、通算３回かつ９３日の介護休業を限度とし、介護休業給付金が支給される

雇用保険の一般被保険者や高年齢被保険者の父母および配偶者の父母は、介護休業給付金の支給対象となる家族に該当　する

★厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない３０歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、最長で　５年間である。

国民年金の第１号被保険者である夫が死亡し、子のない６０歳未満の妻が寡婦年金の受給権を取得した場合、その妻に対する寡婦年金の支給期間は、妻の６０歳到達月の翌月から６５歳到達月までである

★遺族基礎年金を受給できる遺族とは、国民年金の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持されていた子または子のある配偶者

★遺族厚生年金の年金額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算された老齢厚生年金の報酬比例部分の額の４分の３相当額である

★中小企業退職金共済の掛金は、事業主が全額を負担し、掛金月額は、被共済者１人当たり３万円が上限となっている

商業（卸売業・小売業）やサービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む個人事業主または会社等の役員は、常時使用する従業員数が　５人以下であれば、小規模企業共済に加入することができる

国民年金基金の給付には、老齢年金と遺族一時金がある

日本国籍を有するが、日本国内には住所を有しない２０歳以上６５歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができ　る

★住宅ローンの返済方法のうち、毎月の返済額が一定で返済計画を立てやすい方法は、元利均等返済

フラット３５（買取型）を利用するための床面積の要件は、戸建て等は７０㎡以上、共同建て（マンションなど）は３０㎡以上

★日本学生支援機構の貸与奨学金には、無利息の第一種奨学金と利息付き（在学中は無利息）の第二種奨学金がある

日本学生支援機構の貸与奨学金のうち、第一種奨学金の返還方式は、定額返還方式と所得連動返還方式のいずれか

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、学生の保護者が申込人になる場合、教育資金融資保証基金の保証制度を利用することが義務付けられていない

★日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の資金使途に、自宅外から通学する学生の住居費用や通学費用は含まれ　る

★貸借対照表における有形固定資産である建物や機械装置は、所定の耐用年数に応じた減価償却が行われ　る

商品の受渡し時点ではなく、取引の当事者で取り決めた将来の期日までに代金決済を行う取引を掛取引と言う

★自己資本比率とは、総資本に対する自己資本の割合を示した指標

固定比率とは、自己資本に対する固定資産の割合を示した指標

クレジットカードは、約款上、クレジットカード会社が所有権を有しており、クレジットカード券面上に印字された会員本人以外が使用することができない

ＩＣチップを埋め込んだクレジットカードを専用の端末機のある加盟店で利用する場合、署名に代えて暗証番号を入力する方法によって決済することができ　る

クレジットカードで無担保借入（キャッシング）をする行為は、貸金業法上、総量規制の対象とな　　る

クレジットカードで商品を購入（ショッピング）する行為は、貸金業法上、総量規制の対象とならない

クレジットカードで商品を購入（ショッピング）した場合の返済方法のうち、カード利用時に代金の支払回数を決め、利用代金をその回数で分割して支払う方法は、分割払い