FP HACK

保険会社が受け取る保険料等の総額が、保険会社が支払う保険金等の総額と等しくなるように保険料を算定する原則は、収支相等の原則

★保険料は、将来の保険金・給付金等の支払いの財源となる　純保険料と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料で構成される

所定の利率による運用収益をあらかじめ見込んで保険料を割り引く際に使用する予定利率を低く設定した場合、新規契約の保険料は高くなる

保険会社が実際に要した事業費が、予定していた事業費よりも少なかった場合、費差益が生じる

★変額保険（終身型）の死亡保険金は、運用実績に応じて保険金額が変動するが、契約時に定めた保険金額（基本保険金額）は保証され　る

★収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる

逓減定期保険は、保険期間の経過に伴い所定の割合で保険金額が逓減するが、　保険料は一定である

★定期保険特約付終身保険（更新型）は、定期保険特約を同額の保険金額で更新する場合、被保険者の健康状態についての告知や医師の診査が不要であり、その健康状態によっては更新することができない可能性が無い

★確定年金は、契約時に定めた年金支払期間中に被保険者が死亡した場合、残りの期間に対応する年金または一時金を遺族が受け取ることができる

★外貨建て個人年金保険に付加する円換算支払特約には、為替変動リスクをヘッジする効果が無い

★変額個人年金保険は、特別勘定による運用実績によって、将来受け取る年金額や解約返戻金額が変動　する

夫婦年金は、被保険者である夫婦のいずれか一方が死亡した場合、年金支払いは継続する

★契約者（＝保険料負担者）と保険金受取人が同一である生命保険の死亡保険金は、所得税の課税対象となる

★契約者（＝保険料負担者）と年金受取人が異なる個人年金保険において、年金受取人が受け取る年金の年金受給権は、年金支払開始時に贈与税の課税対象となる

★契約者（＝保険料負担者）、被保険者および年金受取人が同一人である個人年金保険において、保証期間中に被保険者が死亡した場合、残りの保証期間について相続人が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となる

★契約から５年を超えた一時払変額個人年金保険を解約して契約者が受け取った解約返戻金の課税関係は、一時所得として所得税（総合課税）の課税対象となる

★法人が、被保険者が従業員、給付金受取人が法人である解約返戻金のない医療保険の保険料を支払った場合の経理処理は、損金の額に算入する

★法人が終身保険の解約返戻金を受け取った場合の経理処理は、解約返戻金の額と資産計上額との差額を益金（雑収入）又は損金（雑損失）として計上する

★法人が、医療保険の入院給付金および手術給付金を受け取った場合の経理処理は、その全額を益金の額に算入する

★法人が、被保険者が役員・従業員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料を支払った場合の経理処理は、　　　　　　　　　　その全額を資産に計上する

★対人賠償保険の被保険者が、被保険自動車を運転中にハンドル操作を誤って路上にいる自分の子にケガを負わせた場合、補償の対象とならない

★人身傷害（補償）保険の被保険者が、被保険自動車を運転中に交差点で接触事故を起こしてケガを負った場合、支払われる金額は、自己の過失割合にかかわらず、保険金額の範囲内で損害額の全額

一般車両保険では、被保険自動車が高潮により損害を被った場合、補償の対象とな　　る

自動車保険の運転者本人・配偶者限定特約は、配偶者と被保険者が同居していることを条件としない

★普通傷害保険の保険料は、被保険者の年齢や性別による差異がない。また、職種による差異がある

★家族傷害保険では、記名被保険者またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子は被保険者とな　　る

★海外旅行傷害保険では、海外旅行の行程中における国内での事故は、補償の対象とな　　る

★国内旅行傷害保険では、旅行中に発生した地震および地震を原因とする津波によるケガは補償の対象とならない

★個人の契約者が積立普通傷害保険の満期返戻金を一時金で受け取った場合の課税関係は、一時所得となる

★居住用建物と家財を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して契約した場合、火災保険料の金額は、地震保険料控除の対象とならない

★契約者がケガで入院したために、個人の契約者（＝保険料負担者）が普通傷害保険の入院保険金を受け取った場合の課税関係は、　非課税となる

★自動車事故で被保険自動車が損壊したために、個人の契約者（＝保険料負担者）が自動車保険の車両保険の保険金を受け取るった場合の課税関係は、当該自動車を修理しなかった場合、　非課税（修理の有無に関わらず非課税）となる

★所得補償保険は、被保険者が保険会社所定の病気により就業不能になった場合には補償の対象とな　　る。また、ケガにより就業不能になった場合には補償の対象とな　　る

★先進医療特約で先進医療給付金の支払いの対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたもの

★限定告知型の医療保険は、他の契約条件が同一で、限定告知型ではない一般の医療保険と比較した場合、保険料は割高となる

★がん保険では、被保険者ががんで入院したことにより受け取る入院給付金について、１回の入院での支払日数に制限がない

★「従業員の定年退職時に支給する退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、総合福祉団体定期保険の活用をアドバイスするのは、適切であると言えない

★「従業員の死亡時に支給する弔慰金や死亡退職金、定年退職時に支給する生存退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、養老保険の活用をアドバイスするのは、適切であると言え　る

★「休業補償規程に基づいて従業員に支給する休業の補償に係る給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスするのは、適切であると言え　る

★「従業員の自助努力による資産形成を支援したい」という顧客に対して、勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）の活用をアドバイスするのは、適切であると言え　る