FP HACK

★民法上、贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示を行い、相手方が受諾することにより効力が生じる

★民法上、書面によらない贈与において、いまだその履行がなされていない場合、各当事者が一方的にこれを解除することができ　る

相続税法上、書面によらない贈与における財産の取得時期は、贈与の履行があった時とされる

相続時精算課税制度の適用を受けた場合、その適用を受けた年以後は、その特定贈与者からの贈与について暦年課税に変更することはできない

★扶養義務者相互間において生活費または教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち、通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない

★個人から受ける社交上必要と認められる香典や見舞金等の金品で、贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものは、贈与税の課税対象とならない

★父が所有する土地の名義を無償で子の名義に変更した場合、その土地は、原則として、贈与税の課税対象とな　　る

★相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始の年において被相続人から贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象とならない

★子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、同年分の子の暦年課税に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は最高110万円である

★暦年課税に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、超過累進税率である

★贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、課税価格から配偶者控除額として最高2,000万円を控除することができる

★相続時精算課税制度に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、　　一律20％である

被相続人が作成した遺言がなく、共同相続された預貯金は、相続開始と同時に当然に法定相続分に応じて分割されない

遺産分割協議書の形式は、公正証書以外の書面によって作成することができ　る

★遺産の分割について、共同相続人間で協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、原則として、各共同相続人はその分割を家庭裁判所に請求することができ　る

遺産を現物分割する内容の遺産分割協議書を作成する場合、対象となる遺産の一部について遺産分割協議が成立していないときには、それを除いた遺産についてのみ定めた遺産分割協議書を作成することができ　る

相続税の課税価格の計算において、外貨預金の邦貨換算については、原則として、取引金融機関が公表する課税時期における最終の対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）またはこれに準ずる相場による

相続税の課税価格の計算において、ゴルフ会員権のうち、株式の所有を必要とせず、かつ、譲渡できない会員権で、返還を受けることができる預託金等がなく、ゴルフ場施設を利用して単にプレーができるだけのものについては評価しない

相続税の課税価格の計算において、金融商品取引所に上場されている利付公社債の相続税価額は、市場価格と源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額との合計額によって評価する

★相続税の課税価格の計算において、相続開始時において、保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時における解約返戻金の額によって評価する

★相続税における宅地の評価は、その宅地が登記上は２筆の宅地で一体として利用している場合、その２筆の宅地を１画地として評価する

★相続税における宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式とがあり、どちらの方式を採用するかについては、納税者が任意に選択することができない

相続税の宅地の評価において、倍率方式によって評価する宅地が不整形地である場合の価額は、その宅地の固定資産税評価額に一定倍率を乗じた価額で、宅地の形状に応じた補正率は使用せず算出する

相続税の宅地の評価において、二方面に路線がある角地を路線価方式によって評価する場合、それぞれの路線価に奥行価格補正率を乗じた価額を比較し、高い方の路線価が正面路線価となる

★Ａさんが、借地権の設定に際して通常の権利金を支払って賃借した宅地の上にＡさん名義の自宅を建築して居住していた場合において、Ａさんの相続が開始したときには、相続税額の計算上、その賃借している宅地の上に存するＡさんの権利の価額は、　　　　借地権として評価する

★Ｂさんが所有する従前宅地であった土地を、車庫などの施設がない青空駐車場として提供していた場合において、Ｂさんの相続が開始したときには、相続税額の計算上、その土地の価額は、　　　　自用地として評価する

★Ｃさんが所有する宅地の上にＣさん名義のアパートを建築して賃貸していた場合において、Ｃさんの相続が開始したときには、相続税額の計算上、そのアパートの敷地の用に供されている宅地の価額は、　　貸家建付地として評価する

★Ｄさんが、借地権の設定に際して通常の権利金を支払って賃借した宅地の上にＤさん名義のアパートを建築して賃貸していた場合において、Ｄさんの相続が開始したときには、相続税額の計算上、その賃借している宅地の上に存するＤさんの権利の価額は、貸家建付借地権として評価する

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けるためには、贈与を受けた年の１月１日における贈与者の年齢要件がない

★配偶者から居住用不動産の贈与を受けた場合において、贈与税の配偶者控除の適用を受けるために は、その配偶者との婚姻期間が２０年以上でなければならない

相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた現金は、贈与税の課税対象とならない

★延納の許可を受けた相続税額は、延納から物納へ変更することができ　る

純資産価額方式による自社株式の価額の計算上、自社が課税時期前３年以内に取得した土地や建物の価額は、原則として課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価するため、不動産を取得しても、直ちに純資産価額の引下げ効果が発生するわけではない

自社の所有している空き地に社宅を建築し、従業員の福利厚生施設とした場合、純資産価額方式による自社株式の価額の計算上、その社宅の敷地の価額は貸家建付地として評価されないため、純資産価額の引下げ効果がない

自社の所有している空き地に賃貸マンションを建築した場合、純資産価額方式による自社株式の価額の計算上、その賃貸マンションの敷地の価額は貸家建付地として評価されるため、純資産価額の引下げ効果がある

自社の所有している空き地に立体駐車場を建築した場合、純資産価額方式による自社株式の価額の計算上、その立体駐車場の敷地の価額は　　自用地として評価されるため、純資産価額の引下げ効果がない

配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物について、配偶者があらかじめ期限を定めて無償で使用、収益することができる権利をいい、その期間を終身に設定することができ　る

被相続人に対して無償で療養看護等の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持等について特別の寄与をした特別寄与者は、相続の開始後、相続人に対し、その寄与に応じた額の金銭（特別寄与料）の支払いを請求することができ　る

遺留分侵害額請求権とは、遺留分権利者およびその承継人が、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができる権利をいい、請求先は受遺者に限られない

★遺言者が自筆証書遺言を作成する場合において、自筆証書に財産目録を添付するときは、その目録を自書する必要がない