FP HACK

★期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、預金者が指定した日を満期日とすることができる

★貯蓄預金は、給与や年金などの自動受取口座や、公共料金などの自動振替口座として利用することができない

デリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日までの期間が変更される商品がある

スーパー定期は、取扱金融機関ごとに預金金利の差がある

★東京証券取引所には、日本株式、外国株式、債券、ＲＥＩＴ等の指数や指標に連動するＥＴＦは上場されてい　る

★ＥＴＦは、売買の際に上場株式と同様に売買委託手数料がかかり、運用管理費用（信託報酬）は徴収される　る

★ＥＴＦの分配金は、株式の配当と同じように課税される

★ＴＯＰＩＸインバース指数に連動するＥＴＦは、ＴＯＰＩＸの値動きの　逆の値動きをように計算された投資信託である

表面利率が０.３％、償還年限が１０年の固定利付債券（以下「債券Ａ」という）が額面１００円当たり１００円で新規に発行された。発行から３年後に中央銀行の金融政策により市場金利が上昇したのに連動して債券Ａの最終利回りも０.５％に上昇した。このとき、債券Ａを新規発行時に購入し、償還まで保有する場合の応募者利回りは０.３％　で変わらない。また、債券Ａを新規発行時に購入し、発行から３年後に売却する場合の所有期間利回りは０.３％よりも低くなる

★東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所市場第一部に上場している　　全銘柄を対象として算出した指数である

ジャスダック市場に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数は、ジャスダック・インデックス

米国のナスダック市場に上場している米国株式の３０銘柄を対象として算出した指数は、ダウ平均株価

★ニューヨーク証券取引所、NYSE MKT、NASDAQに上場している代表的な５００銘柄を対象として算出した指数は、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数

★ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)＝当期純利益÷自己資本

★ＰＥＲ(株価収益率) ＝株価÷１株当たり当期純利益

★ＰＢＲ(株価純資産倍率) ＝株価÷１株当たり純資産

★配当利回り＝１株当たり配当金÷株価

外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を乗じた金額まで売買でき、倍率の上限は法令によって定められてい　る

大阪取引所で行われる長期国債先物取引は、国債の利率や償還期限などを標準化して設定された長期国債標準物を取引の対象としている

★オプションの売り手の損失は限定されないが、オプションの買い手の損失はプレミアム（オプション料）に限定される

スワップ取引を利用した金融商品のうち、リバース・デュアル・カレンシー債は、発行は　円建て、償還は　円建て、利払いは外貨建てで行われる債券である

効率的市場仮説では、投資家にとって最適なポートフォリオは、無リスク資産と市場ポートフォリオによって構成されるとする

効率的市場仮説では、無リスク資産と市場ポートフォリオの組入比率は、投資家のリスク許容度の大きさに応じて調整すべきとされている

効率的市場仮説では、すべての利用可能な情報が完全に市場価格に反映されていると仮定する

効率的市場仮説では、市場が効率的であれば、現在利用可能な情報を利用して、将来の価格変動を予測することはできないとされている

★つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる限度額（非課税投資枠）は、年間４０万円である

★つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて公募株式投資信託を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で20年間である

★国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない

★預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となるのは、国内銀行に預け入れられている決済用預金

★国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象とな　　る

★生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、破綻時点における補償対象契約の責任準備金等の９０％（高予定利率契約を除く）までが補償される

東京証券取引所における投資主体（個人・法人・海外投資家・証券会社）のうち、売買いずれにおいても、最も取引金額が大きいのは、海外投資家

東京証券取引所における法人（投資信託・事業法人・金融機関・その他）の売買状況において、売買いずれにおいても、最も取引金額が大きいのは、金融機関