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保険法における保険金等の支払時期に関する規定は、同法の施行日前に締結された保険契約に適用され　る

保険法では、告知義務に関して、同法の規定よりも保険契約者、被保険者にとって不利な内容である約款の定めは、適用除外となる一部の保険契約を除き、無効となる旨が定められている

保険契約と同等の内容を有する共済契約は、保険法の適用対象とな　　る

★保険契約者と被保険者が異なる死亡保険契約は、その加入に当たって、被保険者の同意が必要である

保険料の支払方法には月払い、半年払い、年払い、一時払いがあるが、他の契約条件が同じ場合、保険料の支払総額が最も少ないのは一時払いである

★個人年金保険は、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、相続人等が死亡給付金を一時金として受け取ることができない

★定額個人年金保険は、契約時に基本年金額が確定するが、変額個人年金保険は積立金の運用成果によって年金額が変動する

定額個人年金保険は、他の契約条件が同じ場合、保険料の払込満了から年金受取開始までの据置期間が長い方が、受け取る年金額は　多くなる

★被保険者が入院給付金や通院給付金、高度障害保険金を受け取った場合の課税関係は、　非課税となる

★契約者（＝保険料負担者）と保険金受取人が同一人であり、被保険者が異なる保険契約において、被保険者が死亡して保険金受取人が受け取る死亡保険金は、所得税の課税対象となる

★契約者（＝保険料負担者）と満期保険金受取人が同一人である保険期間１０年の養老保険契約において、満期保険金を一時金で受け取った場合の課税関係は、一時所得となる

★契約者（＝保険料負担者）、被保険者および年金受取人が同一人である保証期間付終身年金保険契約において、保証期間内に被保険者が死亡し、残りの保証期間について相続人等が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となる

★契約者（＝保険料負担者）が法人、被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、その２分の１相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる

★法人が、契約者（＝保険料負担者）が法人、被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料を支払った場合の経理処理は、その全額を資産に計上する

★法人が、契約者（＝保険料負担者）が法人、被保険者が役員、入院給付金の受取人が法人である医療保険（１０年更新）の入院給付金を受け取った場合の経理処理は、その全額を雑収入に計上する

隣家の火災が延焼したことにより自宅建物が損傷した場合は、火災保険による補償の対象とな　　る

★隣家の火災による消防活動で自宅建物が損傷した場合は、火災保険による補償の対象とな　　る

★天候の急変に伴い落雷したことにより自宅建物が損傷した場合は、火災保険による補償の対象とな　　る

自宅建物の火災により書斎に保管していた現金が焼失した場合は、火災保険による補償の対象とならない

★対人賠償保険では、被保険自動車を運転中に対人事故を起こした被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等により支払われるべき額額を除いたが保険金の支払い対象となる

★対物賠償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に同居の父の所有する自動車に接触した場合、壊れた父の自動車の損害は、保険金の支払い対象とならない

★人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車の事故により死傷し損害を被った場合、過失相殺による減額をせずに、約款の定めに基づいて計算された損害額が保険金の支払い対象となる

★車両保険 (特約は考慮しない）では、被保険自動車が地震・噴火またはこれらによる津波により損害を被った場合、保険金の支払い対象とならない

★法人がすべての従業員を被保険者とする普通傷害保険の保険料を支払った場合の経理処理は、支払った保険料の全額を損金に算入する

★法人が所有する業務用自動車が事故で全損したことにより受け取った自動車保険の車両保険金で同一年度内に代替の車両を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められ　る

★業務中の事故で従業員が死亡し、普通傷害保険の死亡保険金を従業員の遺族が保険会社から受け取った場合、法人は死亡保険金相当額を死亡退職金として損金に算入することができない

★積立火災保険の満期返戻金と契約者配当金を法人が受け取った場合、受け取った全額を益金に算入し、それまで資産計上していた積立保険料の累計額を損金に算入する

★医療保険（更新型）は、保険期間中に入院給付金を受け取った場合、契約を更新でき　る

★ガン保険は、保障開始後の入院給付金の支払日数に限度がない

★ガン保険は、保障開始後の手術給付金の支払回数に限度がない

介護保障保険は、寝たきりや認知症によって所定の要介護状態となりその状態が一定期間継続した場合のほか、公的介護保険の要介護認定に連動して一時金や年金が支払われるものが存在　する

★所得補償保険では、ケガや病気によって就業不能となった場合で、医師の指示による自宅療養中は、補償の対象とな　る

★子が自転車を運転中の事故により他人にケガをさせて法律上の損害賠償責任を負うリスクに備える保険として、個人賠償責任補償特約は適してい　る

★国内旅行中の飲食による細菌性食中毒で入院や通院をするリスクに備える保険として、国内旅行傷害保険は適してい　る

★勤めている会社が倒産することにより、失業して所得を失うリスクに備える保険として、所得補償保険は適していない

★地震による津波で自宅が損壊するリスクに備える保険として、地震保険は適してい　る

★「役員の死亡退職金や退任時の退職慰労金の原資を準備したい」という顧客に対して、逓増定期保険の活用をアドバイスすることは適切である

★「従業員の休業時に休業補償規程に基づき支給する休業補償給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスすることは適切である

★「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、財産形成貯蓄積立保険の活用をアドバイスすることは適切である

★「従業員の弔慰金や死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、団体定期保険（Ｂグループ保険）の活用をアドバイスすることは適切でない