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2級穴埋め(2018年5月)-金融

スーパー定期の預金金利は、市場金利を基準として決定され、各金融機関ごとの違いはある

オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金は、一般に、預金者の判断によって満期日を延長することができない

貯蓄預金は、公共料金などの自動支払口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができない

決済用預金は、決済用預金以外の預貯金の預入残高および利息の額にかかわらず、          全額が預金保険制度により保護される

東京証券取引所に上場されているETFには、日本株のほか、外国株やREIT(不動産投資信託)などの指標に連動する銘柄が存在 する

証券取引所を通じて行うETFの取引では、成行注文や指値注文を行うことができ る

証券取引所を通じて行うETFの取引では、信用取引を行うことができ る

上場投資信託(ETF)は、通常、購入時に手数料がかか  る

上場投資信託(ETF)は、通常、売却時に手数料がかか  る

ETFの分配金を受け取るためには、決算日(権利確定日)において所有者になっている必要がある

市場金利の上昇は債券価格の下落要因となり、市場金利の低下は債券価格の上昇要因となる

国内景気が好況期で国内物価が継続的に上昇傾向にある局面では、債券価格は下落する傾向がある

債券を償還日の直前に売却した場合、売却価格が額面価格を下回る可能性はある

債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等が履行されない可能性が高まると、当該債券の市場価格は下落する傾向がある

東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式  全銘柄を対象として算出される

日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式225銘柄を対象として算出される

東証マザーズ指数は、東京証券取引所のマザーズに上場している内国普通株式  全銘柄を対象として算出される

東京証券取引所の市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQを主たる市場とする普通株式の中から、ROEや営業利益等の指標等により選定された400銘柄を対象として算出される指数は、JPX日経インデックス400

株価が1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す投資指標は、PER

株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す投資指標はPBRで、これが倍を下回ると、理論上、株価は解散価値を下回っていることを示す

自己資本に対する当期純利益の割合を示す投資指標は、ROEで、これがいほど、会社が自己資本を活用して効率よく利益を上げていることを示す

当期純利益に対する年間配当金の割合を示す投資指標は配当性向で、これが高いほど、株主への利益の還元率がいことを示す


国外の証券取引所に上場している外国株式を、国内店頭取引により売買する場合には、外国証券取引口座を開設する必要がある

外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料の料率は、取扱金融機関ごとで異なる

米ドル建て債券を保有している場合、為替レートが円高・米ドル安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの下落要因となる

外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を掛けた金額まで売買できるが、倍率の上限は法令により決められてい る

コール・オプションの買い手は、「原資産を買う権利」を取得し、その対価であるプレミアム(オプション料)を売り手に支払う

プット・オプションの売り手は、「原資産を売る権利」を取得し、その対価であるプレミアム(オプション料)を買い手から受け取る

コール・オプション、プット・オプションともに、買い手は権利を放棄することもでき、買い手の最大損失はプレミアム(オプション料)に限定される

上場オプションの取引においては、コール・オプション、プット・オプションともに、売り手が自主的に行えるのは買戻しであり、売り手の最大利益はプレミアム(オプション料)に限定される

ポートフォリオの期待収益率は、ポートフォリオに組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値となる

シャープレシオは、「ポートフォリオ全体の収益率から無リスク資産収益率を減じたもの」を「ポートフォリオ全体のリスク(標準偏差)」で除すことにより求められる

株式のポートフォリオにおいて、組入れ銘柄数を増やすことにより、アンシステマティック・リスクを低減することができる

異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が-1となる場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの低減)は最大となる

一般NISAの年間投資上限金額は、 120万円で、つみたてNISAの年間投資上限金額は、 40万円である

NISA口座では、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない

NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない

金融商品取引法では、通貨・金利スワップ取引は規制の対象とされてい る

犯罪収益移転防止法において、銀行等の特定事業者は、顧客と預金契約等の特定取引を行う際、顧客が代理人を通じて取引する場合には、顧客と代理人の    双方の本人確認が義務付けられている

消費者契約法では、銀行等の事業者が重要事項について消費者の不利益となる事実を告げようとしたにもかかわらず、消費者がそれを拒み、契約の申込みをした場合、消費者は不利益事実の不告知を理由としてその契約を取り消すことができない

金融商品販売法では、国内商品先物取引は適用の対象とならない

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