FP HACK

住宅ローンの借換えについて相談を受けたＦＰが、顧客に対し、借換えに伴う金利低下のメリットは強調したものの、登記費用など借換えに係る諸費用等デメリットについては説明しなかったことはＦＰとして適切な行為であるといえない

相続対策について相談を受けたＦＰが、顧客から預かっていた確定申告書の控えのコピーを、知人である弁護士に、顧客の同意を得ることなく渡したことはＦＰとして適切な行為であるといえない

★高齢の顧客から遺言について相談を受けたＦＰが、顧客が公証役場で公正証書遺言を作成するにあたり、顧客からの求めに応じ、証人としての欠格事由に該当しないことを確認し、証人になったことはＦＰとして適切な行為であるといえ　る

株式の購入について相談を受けたＦＰが、顧客に株式の個別銘柄の売買に関する助言を行うため、金融商品取引業の登録を受けていないにもかかわらず、顧客と投資顧問契約を締結したことはＦＰとして適切な行為であるといえない

一般的に、２０～３０歳代で、結婚や住宅取得に向けた資金作りに取り組む時期には、リスクのある資金運用も可能であるが、将来のために金銭管理の方法や運用の知識を身に付けることは重要であるといえ　る

一般的に、３０～４０歳代で、子どもの教育費や住宅取得のための資金計画を立てる時期には、資金の目的や本人の金融知識に適合した運用方法を選択することが重要であるといえ　る

一般的に、４０～５０歳代前半で、子どもの教育費や住宅ローンの返済など家計負担が重くなる時期には、セカンドライフを視野に入れた長期的な資金運用を検討することが重要であるといえ　る

★一般的に、５０歳代後半以降で、セカンドライフのために退職金を含めた長期的な資金計画を立てる時期には、将来の生活資金確保のためリスクを気にせずハイリターン追求を優先する資金運用が重要であるといえない

★個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、作成時点の時価で計上する

★ライフプランニング上の可処分所得は、年間の収入金額から　　所得税、　　住民税および社会保険料を差し引いた金額を使用する

★キャッシュフロー表の作成において、収入および支出項目の変動率や金融資産の運用利率は、作成時点の見通しで設定する

★ライフイベントごとの予算額は現在価値で見積もり、キャッシュフロー表の作成においてはその価額を将来価値で計上する

健康保険における標準報酬月額等級は、被保険者の報酬月額に基づき、５０等級に区分されている

★健康保険の一般保険料率は都道府県ごとの違いがある

★健康保険の介護保険料率は都道府県ごとの違いがない

健康保険の被保険者に生計を維持されている配偶者（後期高齢者医療の被保険者等を除く）は、年間収入が１３０万円未満、かつ、被保険者の年間収入の２分の１未満である場合、原則として、健康保険の被扶養者となる

★健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して２ヵ月以上の被保険者期間がなければならない

★基本手当は、原則として、離職の日以前２年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して１２ヵ月以上あれば受給できる

★基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して１年である

★基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、特定受給資格者等を除く一般の離職者の場合、最長で１５０日である

★基本手当は、自己都合退職の場合、受給資格決定日以降において失業している日が通算して７日間の待機期間がある

★老齢基礎年金を受け取る為に必要な受給資格期間は、１０年

★６５歳以降の老齢厚生年金を受給するためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることのほか、厚生年金保険の被保険者期間を１ヵ月以上有することが必要である

★厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、その受給権者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が２８万円を超える場合、年金額の全部または一部が支給停止となる

特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給に必要な要件を満たしている６０歳以上の人は、その支給開始年齢到達前に老齢厚生年金の繰上げ支給を請求することができ　る

★遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である

寡婦年金は、国民年金の第１号被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が１０年以上ある夫が障害基礎年金または老齢基礎年金の支給を受けることなく死亡し、その死亡の当時、夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻期間が１０年以上継続した妻が６０歳以上６５歳未満の間に受給することができる

★厚生年金保険の被保険者が死亡し、子のない３０歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、最長で５年間となる

★配偶者が死亡したことにより遺族厚生年金の受給権を取得した６５歳以上の受給権者について、その受給権者が受給できる老齢厚生年金の額が、遺族厚生年金の額を上回る場合は、遺族厚生年金の全部が支給停止される

★元利均等返済している住宅ローンの年間返済額は「借入残高×資本回収係数」で算出される

★元利均等返済している住宅ローンの総返済額は「借入残高×資本回収係数×残存期間」で算出される

★確定拠出年金の企業型年金において、加入者が掛金を拠出できることを規約で定める場合、企業型年金加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができないない

★確定拠出年金の企業型年金の加入者が６０歳未満で退職して、国民年金の第３号被保険者となった場合、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の加入者または運用指図者となることができ　る

★確定拠出年金の個人型年金の加入者が６０歳から老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が１０年以上必要である

★確定拠出年金の一時金で受け取った老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる

★売上から売上原価を差し引いた利益は売上総利益で、ここから販売費及び一般管理費を差し引いた利益が　営業利益で、これに営業外損益を加減算した利益が　経常利益で、で、これに特別損益を加減算した利益が税引前当期純利益である

★最終的に法人税や住民税等の税金を差し引いた利益が税引後当期純利益である