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×：贈与は契約ですから、贈与者の与えるという意思と受贈者の受け取るという意思が一致する必要があります。

×：書面によらない贈与契約において、未だその履行がされていないものは、各当事者が一方的に解除することができます。何故なら、書面で証拠が残っていない譲渡契約を取り消すことができないこととしてしまうと、言った言わないの水掛け論になってしまうからです。

×：贈与による財産の取得の時期は、口頭による贈与の場合、贈与の履行があった時です。

○：相続時精算課税制度の適用を受けた場合、その適用を受けた年以後は、その特定贈与者からの贈与について暦年課税に変更することはできません。

○：扶養義務者相互間において生活費または教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち、通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象となりません。

○：個人から受ける社交上必要と認められる香典や見舞金等の金品で、贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものは、贈与税の課税対象となりません。

×：使用貸借には贈与税はかかりませんが、無償での名義変更は、れっきとした贈与ですから、贈与税がかかります。

○：相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始の年において被相続人から贈与により取得した財産は、原則として、相続税の課税価格に算入されるため、贈与税の課税対象となりません。

○：暦年課税に係る贈与税額の計算上、基礎控除額は受贈者１人当たり110万円です。

○：暦年課税に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、超過累進税率です。

×：贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、課税価格から最高で2,000万円を控除することができます。

○：相続時精算課税制度に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律２０％です。

×：預貯金は遺産分割の対象となる財産ですから、相続と同時に、当然に法定相続分に応じて分割されるものではありません。

○：遺産分割協議書の形式は、法律によって特に定められていないため、公正証書以外の書面によっても作成することができます。

○：遺産の分割について、共同相続人間で協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、原則として、各共同相続人はその分割を家庭裁判所に請求することができます。

○：遺産を現物分割する内容の遺産分割協議書を作成する場合、対象となる遺産の一部について遺産分割協議が成立していないときであっても、それを除いた遺産についてのみ定めた遺産分割協議書を作成することができます。

○：外貨預金の邦貨換算については、原則として、取引金融機関が公表する課税時期における最終の対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）またはこれに準ずる相場によります。

○：ゴルフ会員権のうち、株式の所有を必要とせず、かつ、譲渡できない会員権で、返還を受けることができる預託金等がなく、ゴルフ場施設を利用して単にプレーができるだけのものについては評価しません。

×：金融商品取引所に上場されている利付公社債の相続税評価額は、市場価格と源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額との合計額によって評価します。

○：相続開始時において、保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価します。

○：宅地の価額は、その宅地が登記上は２筆の宅地であっても一体として利用している場合は、その２筆の宅地全体を１画地として評価します。

×：宅地の評価方法について、路線価方式と倍率方式は、納税者が任意に選択するものではありません。

×：倍率方式により宅地を評価する場合、路線価方式で用いるような補正率を使うことはありません（相続税評価額に既に織り込まれているため）。

×：二方向に路線がある角地を路線価方式によって評価する場合、それぞれの路線価に奥行価格補正率を乗じた額を比較して、高い方の路線価が正面路線価となります。

○：借地権者が死亡した場合、被相続人が有していた賃借している土地の上に存する権利の価額は、借地権として評価します。

×：車庫などの施設がない青空駐車場は、相続税の計算上、自用地として評価します。

○：自己の貸家が建っている土地の所有者が死亡した場合、当該敷地は貸家建付地として評価します。

○：賃借している土地の上に貸家を立てている人が死亡した場合、当該土地の上に存する権利の価額は、貸家建付借地権として評価します。

×：直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用を受ける場合、贈与者に年齢要件はありません（受贈者は20歳以上）。

×：贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、婚姻期間が20年以上でなくてはいけません。

×：相続人が代償分割によって他の相続人から交付を受けた現金は、贈与税の課税対象とはなりません。

○：延納の許可を受けた相続税額は、一定の要件を満たせば、延納から物納へ変更することができます（特例物納制度）。

○：純資産価額方式による自社株式の価額の計算上、自社が課税時期前３年以内に取得した土地や建物の価額は、原則として課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価するため、不動産を取得しても、直ちに純資産価額の引下げ効果が発生するわけではありません。

×：

社宅の敷地の用に供されている宅地については、貸家建付地の評価は行いません。
社宅のような、社員の福利厚生施設として設けられているものは、一般的に借地借家法の適用はないとされているからです。

×：賃貸マンションの敷地は、貸家建付地として評価されるため、空地（自用地）と比べて純資産価額を引き下げる効果があります。

×：
土地の所有者が、自らその土地を貸駐車場として利用している場合には、その土地の自用地としての価額により評価します。
土地の所有者が、その土地をそのままの状態で（又は土地に設備を施して）貸駐車場を経営することは、その土地で一定の期間、自動車を保管することを引き受けることであり、このような自動車を保管することを目的とする契約は、土地の利用そのものを目的とした賃貸借契約とは本質的に異なる権利関係ですので、この場合の駐車場の利用権は、その契約期間に関係なく、その土地自体に及ぶものではないと考えられるためです。

×：配偶者居住権は、期間を定めて設定することもできますが、基本的には、その期間を終身に設定します。

○：被相続人に対して無償で療養看護等の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持等について特別の寄与をした特別寄与者は、相続の開始後、相続人に対し、その寄与に応じた額の金銭（特別寄与料）の支払いを請求することができます。

×：遺留分侵害額請求権の請求先は、受遺者に限られません。沢山の生前贈与を受けて遺贈を受けていない人が、遺留分を侵害する場合もあるからです。

×：自筆証書遺言の財産目録は、自書以外の方法によっても作成することができます。