FP HACK

贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

定期の給付を目的とする贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。

負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売買契約の売主と同様の担保責任を負う。

死因贈与によって取得した財産は、贈与税の課税対象となる。

暦年課税による贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率である。

子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、同年分の子の暦年課税による贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は、最高で２２０万円である。

贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、課税価格から配偶者控除額として最高で２,０００万円を控除することができるほかに基礎控除額も控除することができる。

相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税額の計算上、贈与税の税率は、一律２０％である。

相続人が被相続人の配偶者および母の合計２人である場合、配偶者の法定相続分は３分の２、母の法定相続分は３分の１である。

相続人が被相続人の配偶者および姉の合計２人である場合、配偶者の法定相続分は４分の３、姉の法定相続分は４分の１である。

相続人となるべき被相続人の弟が、被相続人の相続開始以前に死亡していた場合、その弟の子が代襲して相続人となる。

相続人となるべき被相続人の子が相続の放棄をした場合、その放棄した子の子が代襲して相続人となる。

遺言は、未成年者であっても、満１５歳以上の者で、かつ、遺言をする時にその能力があれば、法定代理人の同意を得ることなく単独ですることができる。

遺言者が自筆証書遺言を作成し、財産目録を添付する場合、所定の要件を満たせば、その目録は自書することを要しない。

公正証書遺言を作成した遺言者は、その遺言を自筆証書遺言によって撤回することはできない。

公正証書遺言を作成する場合において、遺言者の配偶者は証人として立ち会うことはできない。

被相続人が交通事故により死亡し、加害者が加入していた自動車保険契約に基づき、相続人が受け取った対人賠償保険の保険金は、相続税の課税対象となる。

契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人とする生命保険契約に基づき、相続の放棄をした者が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

被相続人から相続時精算課税による贈与により取得した財産は、その者が相続または遺贈により財産を取得したかどうかにかかわらず、相続税の課税対象となる。

相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産は、原則として相続税の課税対象となる。

被相続人の所有不動産に係る固定資産税で、相続開始時点で納税義務は生じているが、納期限がまだ到来していない未払いのものは相続財産の価額から債務控除することができる。

被相続人が生前に購入した墓碑の買入代金で、相続開始時点で未払いのものは相続財産の価額から債務控除することができる。

香典返しの費用で、社会通念上相当と認められるものは相続財産の価額から債務控除することができる。

被相続人に係る四十九日の法要に要した費用で、社会通念上相当と認められるものは相続財産の価額から債務控除することができる。

子が父から甲土地を使用貸借により借り受け、自己資金で建物を建築し、自己の居住の用に供している。父の相続が開始し、その子が甲土地を相続により取得した場合、相続税の課税価格の計算上、下記の＜甲土地の自用地評価額および借地権割合＞に基づく甲土地の相続税評価額として、最も適切なものはどれか。

１．	０円
２．	１,５００万円
３．	３,５００万円
４．	５,０００万円

自用家屋の価額は、原則として、「その家屋の固定資産税評価額×１.０」の算式により計算した金額により評価する。

貸家の価額は、「自用家屋としての価額×借家権割合×賃貸割合」の算式により計算した金額により評価する。

建築中の家屋の価額は、その家屋の費用現価の１００分の７０に相当する金額によって評価する。

家屋の所有者が有する家屋と構造上一体となっている設備の価額は、その家屋の価額に含めて評価する。

相続により土地を取得した者がその相続に係る相続税を延納する場合、担保として不適格なものでなければ、取得した土地を延納の担保として提供することができる。

相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付が困難な場合には、納税義務者は、任意に延納または物納を選択することができる。

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、特例適用後の価額である。

相続時精算課税制度は、所定の要件を満たせば、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」と併用して適用を受けることができる。

経営者への役員退職金の原資の準備として、契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人を法人、被保険者を経営者とする終身保険などの生命保険に加入することが考えられる。

経営者が保有している自社株式を役員である後継者に取得させる場合、後継者にとってその取得資金の負担が大きいときには、あらかじめ後継者の役員報酬を増加させるなどの対策を講じることが考えられる。

「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合、相続時精算課税制度の適用を受けることはできない。

「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受けた場合、後継者が先代経営者から贈与を受けたすべての非上場株式が、その特例の対象となる。