FP HACK

○：借地権の対抗要件には、借地権自体の登記以外にも、借地上の建物に対する登記があります。

○：公図（旧土地台帳附属地図）は、登記所に備え付けられており、対象とする土地の位置関係等を確認する資料として有用です。

○：抵当権などの所有権以外の権利に関する事項は、権利部の乙区に記載されます。

×：不動産登記には公信力はありません。

×：原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について”減”価修正を行って対象不動産の価格を求める手法です。

○：取引事例比較法は、多数の取引事例を収集して、適切な事例を選択し、これらの取引価格に必要に応じて事情補正および時点修正を行い、かつ、地域要因の比較および個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量して、対象不動産の価格を求める手法です。

○：収益還元法のうち直接還元法は、対象不動産の一期間の純収益を還元利回りで還元して対象不動産の価格を求める手法です。

○：収益還元法のうちＤＣＦ法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の価格を求める手法です。

×：不動産の売買契約は、口頭でも効力を有します。

×：共有者が自己が有している持分は第三者に譲渡する場合、他の共有者の同意は不要です。

×：不動産の対抗要件は登記です。よって、同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、売買契約の先後に関わらず、原則として、先に登記をした人が当該不動産の所有権を取得します。

○：売買の目的物である不動産に、第三者を権利者とする抵当権の設定が登記されている場合、その抵当権の抹消登記をせずにそのまま所有権を移転したときには、買主は、購入後、その抵当権が実行されることにより、当該不動産の所有権を失うことがあります。

×：普通借地権を設定する際、期間の定めがない場合には、存続期間は30年になります。

×：普通借地権の当初の存続期間が満了して更新する場合、更新後の存続期間は20年以上の期間を定める必要があり、これに満たない期間を定めた場合には、20年となります。

○：事業用定期借地権等においては、建物の用途は事業用に限定されているため、法人が従業員向けの社宅として利用する建物の所有を目的として設定することができません。

×：事業用定期借地権等を設定する場合には、必ず公正証書で契約しなくてはいけません。

×：定期借家契約は、１年未満の存続期間を有効に定めることができます。

×：定期借家契約は、建物の用途に制限はありません。

×：造作買取請求権は、特約によって排除することができます。

○：定期借家契約においては、賃料を減額しない定めも有効です。

○：隣地斜線制限は、絶対高さの制限が適用される用途地域以外の用途地域に適用されます。

×：北側斜線制限は、商業地域内の建築物については適用されません。

○：日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）の対象区域外にある高さが１０ｍを超える建築物で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある建築物とみなして、日影規制が適用されます。

○：工業地域および工業専用地域は、地方公共団体の条例で日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）の対象区域として指定することはできません。

○：専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者１人を定めなければなりません。

×：共用部分に対する各区分所有者の共有持分の割合は、各共有者が有する専有部分の床面積の割合によるものとされていますが、規約によって別段の定めをすることができます。

○：建物を建て替えるに当たっては、集会において、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数による建替え決議をすることができます。

○：区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権である場合、原則として、敷地利用権を専有部分と分離して処分することはできないが、規約で別段の定めをすることができます。

○：固定資産税は、１月１日時点に対象となる資産を保有している人に対して課税されます。

×：住宅用地に係る固定資産税の課税標準は、200㎡以下の部分については、６分の１になります。

○：都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所有者に対しては課されません。

○：都市計画税の税率は各地方自治体の条例で定められるが、１００分の０.３を超えることはできません。

×：分離課税される譲渡所得の短期長期の判定は、不動産を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が５年を超えるか否かです。

○：譲渡所得の金額の計算上、取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の５％相当額を取得費とすることができます。

○：譲渡するために直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれます。

○：土地の譲渡に係る譲渡所得の金額は、当該土地の所有期間の長短にかかわらず、他の所得の金額と合算せず、分離して税額が計算されます。

○：建設協力金方式は、土地所有者が利用予定のテナントから資金を借り入れて建物を建設し、テナントからの賃貸料で借入金を返済するため、自己資金が少なくても賃貸事業を行うことができます。

○：定期借地権方式では、土地所有者は土地を一定期間貸し付けることによる地代収入を得ることができ、当該土地上に建設される建物の建設資金を調達する必要はありません。

○：事業受託方式は、土地の有効活用の企画、建設会社の選定や当該土地上に建設された建物の管理・運営等をデベロッパーに任せ、建設資金の調達や返済は土地所有者が行う方式です。

×：土地所有者が一旦土地の全部をデベロッパーに譲渡して、デベロッパーがその土地の上に建物を建設するのは、全部譲渡方式です。