FP HACK

○：雇用保険の基本手当は非課税です。

×：法人からの贈与により個人が受け取った金品は、一時所得です。

×：年金受給者が受け取った老齢基礎年金は、雑所得です。

×：賃貸不動産の賃貸人である個人が賃借人から受け取った家賃は、不動産所得です。

○：事業の遂行上、取引先へ資金を貸し付けたことにより受ける貸付金利子は、事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入されます。

×：個人が受け取った、取引先の株式を有することにより受ける剰余金の配当は、配当所得です。

○：事業の遂行上、必要な交際費は、事業所得の金額の計算上、その全額が必要経費に算入されます。

○：青色申告特別控除額は、基本的に最高55万円ですが、電子申告要件等を満たした場合、最高65万円になります。

×：一時所得の金額の計算上生じた損失は、損益通算の対象外です。

×：分離課税される譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、損益通算の対象外です。

×：譲渡所得の金額の計算上生じた損失のうち、金額趣味・娯楽等の目的で保有する資産に係るものは、損益通算の対象外です。

○：不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、土地取得の為の借入金の利子以外のものは、損益通算の対象となります。

○：納税者が保有する生活に通常必要な資産について、災害、盗難または横領による損失が生じた場合、一定の金額の雑損控除の適用を受けることができます。

×：医療費控除（「特定一般用医療品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」を除く）の控除額は、その年中に支払った医療費の金額（保険金等により補てんされる部分の金額を除く）の合計額から、総所得金額等の５％相当額または10万円のどちらか少ない方を控除して計算されます。

○：国民年金基金の掛金は、その全額が社会保険料控除の対象となります。

○：青色事業専従者は、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除の対象にはなりません。

×：住宅ローン控除を受けるための合計所得金額の要件は、3,000万円以下である事です。

×：住宅ローン控除を受けるための住宅ローンの返済期間の要件は、10年以上ある事です。

×：住宅ローン控除の控除額の計算上、住宅借入金等の年末残高等に乗ずる率は１％です。

○：給与所得者が新築住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、最初の年分については、年末調整の対象となる給与所得者であっても確定申告をしなければなりません。

○：法人税法上の法人には、普通法人、公益法人等、人格のない社団等などの種類があり、それぞれの種類について納税義務の有無や課税所得等の範囲が定められています。

○：法人税における事業年度は、法令または定款等により定められた１年以内の会計期間がある場合はその期間をいいます。

○：法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければいけません。

×：新たに設立された株式会社が、設立第１期から青色申告を行う場合は、設立の日から３ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければいけません。

×：固定資産税および都市計画税は、法人税における各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されます。

×：地方公共団体への寄附金（確定申告書に明細を記載した書類の添付あり）は、法人税における各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されます。

○：法人住民税の本税は、法人税における各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されません。

×：法人事業税の本税は、法人税における各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されます。

○：設立１期目で事業年度開始の日における資本金の額が１,０００万円以上である新設法人は、その事業年度は消費税の課税事業者となります。

×：みなし仕入率は、業種ごとに定められています。

×：課税期間に係る課税売上高が５億円以下の事業者で、課税売上割合が95％以上の場合の消費税の納付税額は、原則として、その課税期間の課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除する事ができます。

×：消費税の課税事業者である個人事業者の消費税の申告期限は、原則として、翌年３月31日までです。

○：会社が所有する建物を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額との差額が役員給与とされます。

○：会社が役員に対して退職給与を支給した場合には、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き損金の額に算入されます。

×：役員が会社に対して無利息で金銭の貸付を行った場合、原則として、法人・個人ともに特別な取り扱いはありません。

○：会社が役員に社宅を賃貸した場合、役員が負担する賃料の金額が通常収受すべき賃料の額に満たないときは、役員が負担した賃料と通常収受すべき賃料との差額が役員給与とされます。

○：損益計算書は、一会計期間における企業の経営成績を表しています。

○：貸借対照表は、決算期末時点等、一時点における企業の財政状態を表しています。

×：決算書における当期純利益と法人税申告書における各事業年度の所得の金額は、必ずしも一致するとは限りません。

○：キャッシュフロー計算書は、一会計期間における企業の資金の増減を示したものです。