FP HACK

×：国内総生産（ＧＤＰ）は、国内で一定期間内に生産された財やサービスの付加価値の合計額です。

○：景気動向指数は、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合し、景気の現状把握や将来予測をするための指標です。

○：消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定したものです。

○：全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、全国の企業動向を的確に把握し金融政策の適切な運営のために、統計法に基づいて行われる調査です。

○：通貨選択型投資信託は、株式や債券などの投資対象資産における通貨とは異なる通貨を選択して投資することができる投資信託です。

○：上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）は、投資を目的とする法人を設立することによって組成される会社型の投資信託です。

×：「日経平均レバレッジ・インデックス」に連動するＥＴＦは、日経平均株価の日々の変動率の２倍になるように計算された指数に連動するように運用されていますが、２営業日以上離れた日との比較においては、常に２倍の変動率を保つ訳ではありません。
例えば、ある日（基準日）の日経平均が20,000円で、１営業日後に５％上昇して21,000円になり、２営業日後に２％下落して20,580円になったとすると、２営業日後の日経平均は＋2.9％です。
仮に、基準日の「日経平均レバレッジ・インデックス」に連動するＥＴＦの価格が10,000円だったとすると、１営業日後の価格は10％上昇して11,000円になり、２営業日後の価格は４％下落して10,560円になりますから、２営業日後の価格は＋5.6％となります（2.9％の２倍の5.8％とはなりません）。

○：「日経平均インバース・インデックス」に連動するＥＴＦは、日経平均株価の前営業日に対する変動率のマイナス１倍となるように計算された指数に連動するように運用されています。

○：企業の成長性を重視し、将来の売上高や利益の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄に投資する手法は、グロース投資と呼ばれています。

×：ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法は、アクティブ運用と呼ばれます。

○：各銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって銘柄を選択し、その積上げによってポートフォリオを構築する手法は、ボトムアップ・アプローチと呼ばれています。

○：経済環境などのマクロ的な分析によって国別組入比率や業種別組入比率などを決め、その比率の範囲内で個別銘柄を決めていく手法は、トップダウン・アプローチと呼ばれています。

×：所有期間利回り＝｛0.9＋(98.8－98)÷４｝÷98×100＝1.122…％です。

○：外貨建て投資を行っている場合、為替が円安に振れると、 円ベースでの投資利回りが上昇します。

×：外貨建て個人年金保険の円換算特約は、保険金等を円貨で受け取る特約であって、将来の為替レートを予約するものではありません。従って、為替の変動次第では、円貨で受け取る場合の年金受取総額が既払込保険料相当額を下回る事があります。

×：外貨建て終身保険も、円建ての終身保険と同様に、生命保険料控除や死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができます。

×：外貨預金は預金保険制度による保護の対象外です。

×：コール・オプションは「原資産を買う権利」で、プット・オプションは「原資産を売る権利」です。

×：オプションの買い手の損失はプレミアム（オプション料）に限定されていますが、オプションの売り手の損失は、無限定です（プットの売りは、損失が限定されます）。

×：コール・オプション、プット・オプションのいずれも、他の条件が同じであれば、満期までの期間が長いほど、権利行使のチャンスが多いので、プレミアム（オプション料）は高くなります。

○：オプションの取引形態には、金融商品取引所に上場されている上場オプション、相対で取引される店頭オプションがあります。

×：上場投資信託（ＥＴＦ）や上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）も、ＮＩＳＡ口座を通して買い付けることができます。

○：ＮＩＳＡ口座の平成２９年分の新規投資における非課税枠は１２０万円が上限であるが、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができません。

×：ＮＩＳＡ口座内の上場株式等の譲渡損失の金額は、損益通算の対象外です。

×：ＮＩＳＡ口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で５年間です。

○：金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされています。

○：犯罪収益移転防止法では、利用者が金融機関の窓口から１０万円を超える現金を振り込む場合や２００万円を超える現金の受払いをする場合、金融機関に取引時確認の義務を課しています。

×：消費者契約法は、消費者に不利な契約を無効にしたり取消したりすることにより消費者を守る法律で、損害賠償を請求する物ではありません。ちなみに、損害賠償を請求する法律は、金融商品販売法です。

○：金融商品販売法では、金融商品販売業者が顧客への重要事項の説明義務に違反した場合の損害賠償責任については、原則として、当該顧客に対して無過失責任を負うこととされています。