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2級穴埋め(2022年5月)-不動産

不動産の登記記録において、土地の所有者とその土地上の建物の所有者が異なる場合、その土地の登記記録に借地権の登記がなくても、借地権が設定されている可能性はある

不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られない

登記記録を確認し、その登記記録の内容が真実であると信じて取引した際、その登記記録の内容が真実と異なっていた場合、法的に保護されない可能性はある

公図(旧土地台帳附属地図)は、  登記所に備え付けられており、対象とする土地の位置関係を確認する資料として有用である

地価公示法による公示価格は、毎年1月1日を標準地の価格判定の基準日としている

都道府県地価調査の標準価格は、毎年7月1日を基準地の価格判定の基準日としている

相続税路線価は、地価公示法による公示価格の80%を価格水準の目安としている

固定資産税評価額は、原則として、年ごとの基準年度において評価替えが行われる

不動産の売買契約は、契約書を作成せずにその効力を生じさせることができ る

建物が共有の場合、各共有者は、自己が有している持分を第三者に譲渡するときには、他の共有者の同意が要である

買主が売主に解約手付を交付した場合、売主は、買主が契約の履行に着手するまでは、受領した手付の倍額を買主に現実に提供することにより、契約を解除することができる

同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、原則として、所有権移転登記を先に締結した者が当該不動産の所有者となる

普通借地権の設定契約において、居住以外の用に供する建物の所有を目的とする場合、期間の定めがないときは、存続期間は30年となり、契約で期間を50年と定めたときは、存続期間は50年となる

普通借地権の存続期間が満了した際、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求した場合に、従前の契約と同一の条件で契約は更新されたものとみなされるためには、存続期間の満了時に借地上に建物が存在していることが要件とされる

借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができない

借地権者は、普通借地権について登記がされていない場合において、当該土地上に借地権者の名義で登記がされている建物が滅失したときは、その旨を当該土地上の見やすい場所に掲示すれば、滅失後年間は、当該借地権を第三者に対抗することができる

建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路にm以上接していなければならない

敷地の前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれかい方が上限となる

原則として、日影規制が適用されない用途地域は、商業地域工業地域および工業専用地域

商業地域、工業地域および工業専用地域においては、地方公共団体の条例で日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)の対象区域として指定することができ る

第二種低層住居専用地域においては、高さが10mまたは12mを超える建築物を建築することができない


区分所有法の定めによると、管理者は、少なくとも毎年回、集会を招集しなければならない

集会の招集の通知は、原則として、開催日の少なくとも1週間前までに、会議の目的たる事項を示して各区分所有者に発しなければならない

形状または効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更を行うためには、原則として、区分所有者および議決権の各2分の1以上の多数による集会の決議が必要である

集会の決議は、原則として、当該決議後に区分所有権を譲り受けた者に対して、その効力を有 する

不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されない

不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合には課され る

一定の要件を満たす戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる

所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が相続による場合、0.4%である

所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が贈与による場合、2.0%である

登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記に対して課されない

土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間 5年以下の場合には短期譲渡所得に区分される

土地の譲渡に係る所得が短期譲渡所得に区分される場合、課税短期譲渡所得金額に対し、所得税(復興特別所得税を含む)30.63%、住民税%の税率で課税される

取得費が不明または実際の取得費が譲渡収入金額の%相当額を下回る場合、譲渡所得の金額の計算上、譲渡収入金額の%相当額を取得費とすることができる

相続(限定承認に係るものを除く)により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、被相続人の取得時期がそのまま相続人に引き継がれる

土地の有効活用の手法のうち、土地の有効活用の企画、建設会社の選定や当該土地上に建設された建物の管理・運営等をデベロッパーに任せる方式は、 事業受託方式

土地の有効活用の手法のうち、事業受託方式においては、建設資金の調達や返済は土地所有者が行う

土地の有効活用の手法のうち、土地所有者とデベロッパーの共同事業として、土地所有者が土地を出資し、デベロッパーが建設資金を出資して建物を建て、それぞれの出資比率に応じて土地や建物を取得する方式は、 等価交換方式

土地の有効活用の手法のうち、建設協力金方式においては、建物の所有名義は土地所有者となる

土地の有効活用の手法のうち、定期借地権方式においては、土地所有者は、土地上に建設される建物の建設資金を負担する必要がない

DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である

NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を回っている場合、その投資は投資適格であると判定する

借入金併用型の不動産投資において、レバレッジ効果が働いて自己資金に対する収益率の向上が期待できるのは、借入金の金利が総投下資本に対する収益率を回っている場合である

NOI利回り(純利回り)は、対象不動産から得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である

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