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2級穴埋め(2022年1月)-金融

期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、 預金者が指定した日が満期日となる

貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができない

スーパー定期預金は、預入期間が年以上の場合、単利型と半年複利型があるが、半年複利型を利用することができるのは人に限られる

為替先物予約を締結していない外貨定期預金の満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円高になれば、当該外貨定期預金に係る円換算の利回りはくなる

ロング・ショート戦略とは、割高な銘柄を売り持ち(ショート)にする一方、割安な銘柄を 買い持ち(ロング)にすることで、市場全体の動きに左右されない収益を求める投資手法をいう

マクロ的な環境要因等を基に国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率に応じて、個別銘柄を組み入れてポートフォリオを構築する手法を、トップダウン・アプローチという

企業の将来の売上高や利益の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄を組み入れて運用するグロース運用は、PERやPBRがい銘柄中心のポートフォリオとなる傾向がある

ベンチマークの動きにできる限り連動することで、同等の運用収益率を得ることを目指すパッシブ運用は、アクティブ運用に比べて運用コストがくなる傾向がある

表面利率が0.30%で、償還までの残存期間が5年の固定利付債券を、額面100円当たり101円で購入した投資家が、2年後に、その固定利付債券を額面100円当たり102円で売却した場合の所有期間利回り(%)の計算式は、{0.3 (102-101)÷2}÷101×100

表面利率が0.30%で、償還までの残存期間が5年の固定利付債券を、額面100円当たり101円で購入した場合の最終利回(%)の計算式は、{0.3 (100-101)÷5}÷101×100

デュレーション(債券への投資資金の平均回収期間、債券投資における金利変動リスク)は、他の条件が同じであれば、債券の表面利率がいほど長くなる

デュレーションは、他の条件が同じであれば、残存期間がいほど、長くなる

割引債券のデュレーションは、残存期間と比べて等しくなる

発行会社から郵送される配当金領収証を、指定された受取金融機関に持参して配当金を受け取る方法は、配当金領収証方式

登録配当金受領口座方式を選択する場合、ゆうちょ銀行の口座を受取口座に指定することができない

同一銘柄を複数の証券会社の口座で保有する場合、配当金の受取方法として、登録配当金受領口座方式または株式数比例配分方式を証券会社の口座ごとに選択することができない

NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として、株式数比例配分方式を選択しなければならない


信用取引では、現物株式を所有していない投資家が、その株式の「売り」から取引を開始することができ る

制度信用取引の建株は、一般信用取引の建株に変更することができない

一般信用取引の建株は、制度信用取引の建株に変更することができない

信用取引では、売買が成立した後に相場が変動して証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、追加保証金を差し入れるなどの方法により、委託保証金の不足を解消しなくてはならない

金融商品取引法では、株式の信用取引を行う際の委託保証金の額は30万円以上であり、かつ、当該取引に係る株式の時価に100分の30を乗じた金額以上でなければならない

リスクとリターンを勘案しながら、投資資金を複数の資産クラス(株式、債券、不動産等)に配分することを、アセットアロケーションと言う

アセットアロケーションは、投資家それぞれの資産状況や年齢、運用目的によって、定期的に見直す必要がある

ポートフォリオのリスクは、組入れ銘柄数を増やすことで減少していくが、組入れ銘柄数が一定水準以上になると、銘柄数を増やしたときにリスクが減少しにくくなる

ポートフォリオの期待収益率は、組み入れた各資産の期待収益率をその組入比率で加重平均した値となる

ファンドAの収益率が10.0%、標準偏差が3.0%、無リスク資産の収益率が1.0%であった場合、ファンドAのシャープレシオの計算式は、 (10.0%-1.0%)÷3.0%

シャープレシオの値は、高い方ほど投資効率がいといえる

つみたてNISA勘定に受け入れることができる金融商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られている

つみたてNISA勘定に受け入れている金融商品を売却することで生じた譲渡損失は、確定申告を行うことにより、同一年中に特定口座や一般口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡益と通算することができない

一般NISA勘定に受け入れている金融商品の時価が、非課税期間が終了する2022年末時点で120万円を超えていた場合、そのすべてを2023年分の一般NISA勘定に移すことはでき る

2024年に新規口座を開設する場合、現行の一般NISAを利用することができず、年間の非課税投資枠が20万円である1階部分と、年間の非課税投資枠が102万円である2階部分からなる新制度を利用することになる

消費者契約法では、事業者の不当な勧誘により締結した消費者契約によって損害を被った場合、消費者は、同法に基づく損害賠償を請求することができない

消費者契約法に基づく消費者契約の取消権は、消費者が追認をすることができる時から 1年を経過したとき、あるいは消費者契約の締結時から 5年を経過したときに消滅する

金、白金、大豆などのコモディティを対象とした市場デリバティブ取引は、金融商品取引法の適用対象とな る

犯罪収益移転防止法では、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から年間保存しなければならないとされている

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