FP HACK

保険業法上、保険期間が１年以内の保険契約の申込みをした者は、クーリングオフの対象外とされている

保険業法で定められた保険会社の健全性を示すソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合、監督当局による業務改善命令などの早期是正措置の対象となる

★保険法は、保険契約と同等の内容を有する共済契約を適用対象と　する

★日本国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、原則として、破綻時点の責任準備金等の90％まで補償される

★養老保険では、被保険者に高度障害保険金が支払われた場合、その被保険者が保険期間満了まで生存したときには満期保険金が支払われない

こども保険（学資保険）では、契約者が死亡した場合、あらかじめ指定された受取人に死亡給付金が支払われない

★収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一時金で受け取る場合の受取額より　多くなる

★変額保険（終身型）の死亡保険金については、運用実績に応じて保険金額が変動するが、契約時に定めた保険金額（基本保険金額）には最低保証がある

★養老保険の保険料について、自動振替貸付によって保険料の払込みに充当された金額は、その年の生命保険料控除の対象とな　　る

★終身保険の月払保険料のうち、２０２１年１月に払い込まれた２０２０年１２月分の保険料は、２０２１年分の生命保険料控除の対象となる

★２０２０年４月に締結した生命保険契約に付加された災害割増特約の保険料は、一般の生命保険料控除の対象とならない

２０２０年４月に締結した一時払定額個人年金保険契約の保険料は、生命保険料控除のうち、一般の生命保険料控除の対象となる

契約者と被保険者が同一人である終身保険において、被保険者がリビング・ニーズ特約に基づいて受け取った特約保険金の課税関係は、　非課税となる

★一時払終身保険を保険期間の初日から４年１０ヵ月で解約して契約者が受け取った解約返戻金の課税関係は、一時所得となる

★契約者と被保険者が同一人である養老保険において、被保険者の相続人ではない者が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる

★契約者と被保険者が同一人である医療保険において、被保険者が疾病の治療のために入院したことにより受け取った入院給付金の課税関係は、　非課税となる

★法人が医療保険の入院給付金を受け取った場合の経理処理は、その全額を益金の額に算入する

★法人が死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料を支払った場合の経理処理は、その全額を資産に計上する

給付金受取人が法人で、解約返戻金相当額のない短期払いの医療保険の支払保険料は、その事業年度に支払った保険料の額が被保険者１人当たり３０万円以下の場合、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入することができる

死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が６５％である定期保険（保険期間２０年）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その４０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる

交通事故傷害保険では、デパートのエスカレーターに搭乗中の事故によるケガは傷害保険の補償の対象とな　　る

★普通傷害保険では、地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガは傷害保険の補償の対象とならない

★家族傷害保険では、保険期間中に生まれた記名被保険者本人の子は、被保険者とな　　る

★国内旅行傷害保険では、国内旅行中の飲食による細菌性食中毒は傷害保険の補償の対象とな　　る

ノンフリート等級別料率制度において、自動車同士の衝突によって対人賠償保険および対物賠償保険の保険金が支払われる場合は、３等級ダウン事故となる

ノンフリート等級別料率制度において、人身傷害（補償）保険の保険金のみが支払われる場合は、ノーカウント事故となる

ノンフリート等級別料率制度において、搭乗者傷害保険の保険金のみが支払われる場合は、ノーカウント事故となる

ノンフリート等級別料率制度において、自動車の盗難により車両保険の保険金のみが支払われる場合は、１等級ダウン事故となる

２０２０年４月に加入した所得補償保険の保険料は、介護医療保険料控除の対象となる

★２０２０年４月に住宅用建物および家財を保険の対象とする火災保険に地震保険を付帯して加入した場合、原則として、地震保険に係る保険料のみが地震保険料控除の対象となる

契約者と被保険者が同一人である自動車保険の人身傷害（補償）保険において、被保険者が自動車事故で死亡した場合、その遺族が受け取った死亡保険金は、相手方の過失部分を除いた額が、相続税の課税対象となる

★契約者の配偶者が不慮の事故で死亡したことにより、契約者が受け取った家族傷害保険の死亡保険金の課税関係は、一時所得として所得税の課税対象となる

法人が所有する建物を対象とする長期の火災保険に加入し、保険料を一括で支払った場合、支払った保険料のうち当該事業年度に係る部分を損金の額に算入することができる

★法人が所有する業務用自動車が交通事故で全損となり、受け取った自動車保険の車両保険の保険金で同一事業年度内に代替車両を取得した場合、圧縮記帳が認められ　る

★業務中の事故で従業員が死亡し、普通傷害保険の死亡保険金が保険会社から従業員の遺族へ直接支払われた場合、法人が行う経理処理は　　　　　　ない

★積立普通傷害保険の満期返戻金を法人が受け取った場合、その全額を益金の額に算入し、それまで資産計上していた積立保険料の累計額を取り崩して損金の額に算入することができる

★がん保険では、がんによる入院により被保険者が受け取る入院給付金は、１回の入院での支払日数に制限がない

人間ドックの受診で異常が認められ、医師の指示の下でその治療を目的として入院した場合、その入院は、医療保険の入院給付金の支払対象とな　　る

★先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものをいう

★がん保険では、通常、９０日間または３ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中に被保険者ががんと診断確定された場合には、がん診断給付金は支払われない