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2級穴埋め(2021年1月)-ライフ

社会保険労務士の資格を有しないFPのAさんは、顧客から公的年金の老齢給付の繰上げ受給について相談を受け、顧客の「ねんきん定期便」の年金受取見込額を基に、繰り上げた場合の年金額を試算をすることはFPとして 適切な行為である

金融商品取引業の登録を受けていないFPのBさんは、顧客から確定拠出年金の個人型年金(iDeCo)について相談を受け、iDeCoの運用商品の特徴について説明することはFPとして 適切な行為である

税理士の資格を有しないFPのCさんは、顧客からふるさと納税について相談を受け、寄附金控除の仕組みについて説明することはFPとして 適切な行為である

司法書士の資格を有しないFPのDさんは、住宅ローンを完済した顧客から、抵当権の抹消登記について相談を受け、申請書を作成して登記手続を代行することはFPとして不適切な行為である

【収入】給与収入:700万円/給与所得控除:180万円【税金・社会保険料】所得税・住民税:60万円/社会保険料:90万円【所得税の所得控除】配偶者控除:38万円/基礎控除:48万円の会社員Aさんの場合の可処分所時は550万円である

定年退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者は、所定の要件を満たせば、最長で2年間、健康保険の任意継続被保険者となることができる

健康保険の被保険者資格を喪失する日の前日までに引き続き1年以上被保険者であった者は、資格喪失時に支給を受けている傷病手当金を、原則として支給期間満了まで継続して受給することができる

健康保険の被保険者は、75歳に達したときにその被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる

後期高齢者医療制度の被保険者が保険医療機関等の窓口で支払う一部負担金(自己負担額)の割合は、原則として、当該被保険者が現役並み所得者である場合は割、それ以外の者である場合は割とされている

高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、60歳に達した日において雇用保険の一般被保険者としての算定基礎期間に相当する期間が5年以上あり、かつ、60歳以降の支給対象月に支払われた賃金額が60歳時点のみなし賃金日額に30を乗じた額と比較して75%未満に低下している場合に支給の対象となる

高年齢雇用継続基本給付金の支給期間は、60歳に達した月から65歳に達する月まで

高年齢雇用継続基本給付金の支給額は、支給対象月に支払われた賃金額が60歳時点のみなし賃金日額に30を乗じた額の61%未満の場合は、支給対象月に支払われた賃金額の15%相当額となる

厚生年金保険の被保険者期間を有する者は、国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間の合計が10年以上あれば、原則として65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができる

老齢厚生年金を受給している夫が死亡した場合、夫によって生計を維持されていた妻は、夫の 国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間の合計が25年以上あれば、原則として遺族厚生年金を受給することができる

厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者のうち、70歳以上の者は、原則として厚生年金保険の被保険者とはならない


加給年金額が加算されるためには、原則として、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あることが必要である

婚姻の届出をしておらず、老齢厚生年金の受給権者と事実上の婚姻関係にある者は加給年金額対象者となる配偶者に該当する

加給年金額が加算される老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をした場合、加給年金額については、繰下げ支給による増額の対象とならない

加給年金額が加算される老齢厚生年金について、在職老齢年金の仕組みにより、その報酬比例部分の全部が支給停止となった場合、加給年金額については支給停止され る

障害等級1級に該当する程度の障害の状態にある者に支給される障害基礎年金の額は、障害等級2級に該当する程度の障害の状態にある者に支給される障害基礎年金の額の1.25 倍に相当する額である

障害等級2級に該当する程度の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、所定の要件を満たす配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害厚生年金には加給年金額が加算され る

障害等級3級に該当する程度の障害の状態にある者に支給される障害厚生年金の額については、障害等級2級に該当する程度の障害の状態にある者に支給される障害基礎年金の額の4分の3相当額が最低保障される

国民年金の被保険者ではない20歳未満の期間に初診日および障害認定日があり、20歳に達した日において障害等級1級または2級に該当する程度の障害の状態にある者には、その者の所得額により、障害基礎年金が2分の1もしくは全額が支給停止される

国民年金の第1号被保険者は、現時点で国民年金の保険料を納付していれば、過去に国民年金の保険料未納期間がある場合、個人型年金に加入することができ る

個人型年金の加入者がその資格を喪失した場合、通算拠出期間が1か月以上3年以下または個人別管理資産が25万円以下である等の要件を満たす場合には、脱退一時金の支給を請求することができる

個人型年金の加入者が国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額276,000円である

個人型年金の老齢給付金を一時金として受け取った場合、退職所得として課税の対象となる

貸与型奨学金の一つである第種奨学金の貸与を受けられるのは、国内の大学等に在学する特に優れた学生等であって、経済的理由により著しく修学に困難がある者とされている

国の教育ローンを利用するためには、申込人の世帯で扶養している子の人数に応じて定められる世帯年収(所得)の要件がある

国の教育ローンの融資金利は固定金利であり、返済期間は、母子家庭等の場合を除き、15年以内とされている

国の教育ローンの資金使途は、受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)と学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)に限定されていない

売上高営業利益率は「営業利益(売上高-売上原価-販売費及び一般管理費)÷売上高」で算出する

売上高経常利益率は「経常利益(営業利益+営業外収益-営業外費用)÷売上高」で算出する

限界利益率は「限界利益(売上高-変動費)÷売上高」で算出する

損益分岐点売上高は「固定費÷限界利益率」で算出する

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