FP HACK

本物の合格最優先講義が、ここにある。

2級穴埋め(2020年9月)-金融

消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定した指標であり、そのうち生鮮食品を除く総合指数は、景気動向指数の遅行系列に採用されている

消費者態度指数は、現在の景気動向に対する消費者の意識を調査して数値化した指標であり、景気動向指数の先行系列に採用されている

東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の銘柄を対象とした株価指標であり、景気動向指数の先行系列に採用されている

有効求人倍率(除学卒)は、月間有効求人数を月間有効求職者数で除して求められる指標であり、景気動向指数の一致系列に採用されている

貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができない

当座預金は、公共料金などの自動振替口座として利用することはでき る

当座預金は、株式の配当金の自動受取口座として利用することはでき る

為替先物予約を締結していない外貨定期預金の満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金に係る円換算の運用利回りはくなる

期日指定定期預金は、預金者が据置期間経過後に満期日を指定しなければならない

ETFの売買には、売買委託手数料が発生する

ETFは、運用管理費用(信託報酬)は発生する

インバース型のETFは、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの指標の日々の変動率に一定のの倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用される

証券取引所を通じて行うETFの売買取引では、信用取引を行うことができ る

ETFの分配金は、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)に分けられない

PER(倍)は、「株価÷1株当たり当期純利益」の算式により計算され、この値が高い銘柄は割と考えられる

PBR(倍)は、「株価÷1株当たり純資産」の算式により計算され、この値が高い銘柄は割と考えられる

配当性向(%)は、「配当金総額÷当期純利益×100」の算式により計算され、この値が高いほど株主への利益還元率が高いと考えられる

配当利回り(%)は、「配当金総額÷時価総額×100」の算式により計算され、この値が高いほど 投資価値がいと考えられる

一般信用取引の建株は制度信用取引の建株に変更することができない

信用取引では、現物株式を所有していない場合に、その株式の「売り」から取引を開始することができ る

金融商品取引法では、信用取引を行う際の委託保証金の額は30万円以上であり、かつ、約定代金に対する委託保証金の割合は30%以上でなければならないと規定されている

制度信用取引では、売買が成立した後に相場が変動して証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回ったとき、追加で保証金を差し入れる必要がある


元本を交換せずに将来にわたって金利のみを交換する通貨スワップを、クーポンスワップという

将来、現物を取得しようとしている者が先物取引で買いヘッジを行うと、実際に現物の価格が上昇した場合には、現物取引では取得コストが上昇する一方、先物取引では利益が発生するため、現物取引の取得コストを相殺することができる

プット・オプションの売り手と、コール・オプションの売り手の最大利益はプレミアム(オプション料)に限定され る

ール・オプションとプット・オプションのいずれも、他の条件が同一であれば、満期までの期間 が長いほど、プレミアム(オプション料)はくなる

分散投資によって除去できるリスクを非システマティックリスクといい、分散投資によっても除去できないリスクを システマティックリスクという

パフォーマンス評価指標の一つであるトレイナーレシオは、システマティックリスクである ベータをリスク尺度として用いている

NISA口座で保有する上場株式を譲渡して損失が生じた場合、確定申告を行うことにより、同一年中の特定口座や一般口座における上場株式の譲渡益と損益を通算することができない

特定口座で保有する上場株式はNISA口座に設定される非課税管理勘定に移管することができない

同一の金融機関に特定口座とNISA口座を開設している場合、NISA口座で保有する上場株式は、特段の手続きをせずに非課税期間終了を迎えると、自動的に特定口座に移管され る

NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株数比例配分方式を選択しなければならない

ゆうちょ銀行に預け入れられている通常貯金は、預入限度額である元本1,000万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる

国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない

国内銀行に預け入れられている円預金のうち、確定拠出年金制度で運用されているものは、預金保険制度による保護の対象とな  る

預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となるのは、国内銀行に預け入れられている決済用預金

金融商品取引法では、金融商品取引業者等が金融商品取引業の内容について広告を行う場合、金融商品市場における相場変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合に表示すべき所定の事項の文字または数字については、その他の事項の文字または数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとされてい る

金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、金融商品販売法が優先して適用されない

消費者契約法では、事業者の不適切な行為によって、消費者が誤認や困惑をし、それによって消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示をした場合、消費者は これを取り消すことができる

犯罪収益移転防止法では、銀行、信用金庫、保険会社などの特定事業者が顧客等との間で特定取引を行うに際して、顧客等の本人特定事項などを確認する義務を課している

スポンサーリンク




スポンサーリンク




<戻る 一覧へ 進む>
<前回同分野 次回同分野>

コメントは受け付けていません。