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2級穴埋め(2020年1月)-リスク

低解約返戻金型終身保険は、他の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険と比較して、保険料払込期間中の解約返戻金が低く抑えられており、割安な保険料が設定されている

養老保険は、被保険者に高度障害保険金が支払われた場合、その後の保険契約は終了する

収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一時金で受け取る場合の受取額よりも  多くなる

定期保険特約付終身保険(更新型)では、定期保険特約を同額の保険金額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前よりもくなる

変額個人年金保険は、保険料の特別勘定による運用成果によって、将来受け取る年金額等が変動するが、死亡給付金については基本保険金額が最低保証されている

終身年金では、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢など契約内容が同一の場合、保険料は被保険者が女性の方が男性よりもくなる

確定年金では、年金受取開始日前に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、死亡給付金受取人は、契約時に定められた年金受取総額と同額の死亡給付金を受け取ることができない

保証期間のない有期年金では、年金受取期間中に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、それ以降の年金は支払われない

終身保険の保険料の払込みがないために自動振替貸付となった場合、それによって立て替えられた金額は、生命保険料控除の対象とな  る

2011年12月31日以前に締結した医療保険契約を2012年1月1日以後に更新した場合、更新後の保険料は介護医療保険料控除の対象とな  る

2012年1月1日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、一般の生命保険料控除の対象とならない

生命保険料控除の区分上、変額個人年金保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる

契約者および死亡保険金受取人が法人、被保険者が特定の役員である終身保険について、法人が支払った保険料は、全額を(保険料積立金として)資産に計上する

契約者および死亡保険金受取人が法人、被保険者が特定の役員である終身保険について、法人が解約返戻金を受け取った場合の経理処理は、解約返戻金の額と資産に計上していた保険料積立金との差額を、雑収入または雑損失として計上する

契約者および死亡保険金受取人が法人、被保険者が特定の役員である終身保険について、法人が死亡保険金を受け取った場合の経理処理は、死亡保険金の額と資産に計上していた保険料積立金との差額を、雑収入または雑損失として計上する

契約者および死亡保険金受取人が法人、被保険者が特定の役員である終身保険について、被保険者である役員の退職に当たり、契約者(=保険料負担者)を役員、死亡保険金受取人を役員の配偶者に名義変更し、退職金の一部として現物支給した場合の経理処理は、その時点での解約返戻金相当額資産に計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する

地震保険は、火災保険の加入時に付帯することができ、火災保険の保険期間の中途では付帯することができ る

地震保険には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4種類の保険料割引制度があり、重複して適用を受けることができない

地震保険では、地震が発生した日の翌日から10日以上経過した後に生じた損害は、補償の対象とならない

地震保険では、保険の対象である居住用建物が大半損に該当する損害を受けた場合、保険金額の60%を限度として保険金が支払われる


普通傷害保険の保険料は、被保険者の契約時の職業によって異なる

家族傷害保険では、保険期間中に被保険者に子が生まれた場合、その子を被保険者に加えるためには、追加保険料が要である

交通事故傷害保険では、海外旅行中の交通事故によるケガは補償の対象とな  る

国内旅行傷害保険では、旅行中に発生した地震および地震を原因とする津波によるケガは補償の対象とならない

自動車の運転中の交通事故により契約者が入院したことで家族傷害保険から受け取る保険金の課税関係は、 非課税となる

配偶者が不慮の事故で死亡したことにより契約者が家族傷害保険から受け取る死亡保険金は、所得税の課税対象となる

契約者が年金払積立傷害保険から毎年受け取る給付金(年金)の課税関係は、 雑所得となる

個人事業主が一部を事業の用に供している自宅を保険の対象として契約した火災保険の保険料は、事業所得の金額の計算上、その全額を必要経費に算入することができない

法人が契約者の保険においてすべての役員・従業員を被保険者とする普通傷害保険を契約した場合の経理処理は、支払った保険料の全額を損金の額に算入することができる

法人が契約者の保険においてすべての役員・従業員を被保険者とする積立普通傷害保険を契約した場合、支払った保険料の全額を損金の額に算入することができない

法人が契約者の保険において法人が所有する自動車で従業員が業務中に起こした対人事故により、その相手方に保険会社から自動車保険の対人賠償保険金が直接支払われた場合の経理処理は、ない(当該保険金に関して経理処理する必要がない)

法人が契約者の保険において法人が所有する倉庫建物が火災で焼失し、受け取った火災保険の保険金で同一事業年度内に代替の倉庫建物を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められ る

ガン保険の入院給付金には、1回の入院での支払限度日数や保険期間を通じて累計した支払限度日数が定められていない

所得補償保険では、ケガや病気によって就業不能となった場合、所定の医療機関に入院していることが補償の対象となる要件となっていない

医療保険では、退院後に入院給付金を受け取り、その退院日の翌日から180日を超えた後に前回と同一の疾病により再入院した場合、1回の入院での支払日数は前回の入院での支払日数と合算されない

先進医療特約では、契約後に厚生労働大臣により定められた先進医療は、給付の対象とな  る

仕出し弁当を調理して提供する事業者が、食中毒を発生させて法律上の損害賠償責任を負うことによる損害に備えて加入する保険は、生産物賠償責任(PL保険)保険

製造業を営む事業者が、業務中の災害により従業員やパート従業員がケガを負う場合に備えて、労働者災害補償(政府労災保険)保険の上乗せ補償を目的として加入する保険は、労働災害総合保険

建設業を営む事業者が、請け負った建築工事中に誤って器具を落とし第三者にケガを負わせて法律上の損害賠償責任を負うことによる損害に備えて加入する保険は、請負業者賠償責任保険

貸しビル業を営む事業者が、所有するビル内に設置した機械が損害を被る場合に備えて加入する保険は、機械保険であるが、この保険は、火災による損害を補償の対象としない

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