FP HACK

本物の合格最優先講義が、ここにある。

2級穴埋め(2020年1月)-ライフ

税理士の資格を有しないFPは、顧客から不動産の贈与契約書に貼付する印紙について相談を受けた時、印紙税法の課税物件表を示し、印紙税額について説明することができ る

社会保険労務士の資格を有しないFPは、顧客から老齢厚生年金の繰下げ支給について相談を受けた時、有償で老齢厚生年金の支給繰下げ請求書を作成し、請求手続きを代行することができない

司法書士の資格を有しないFPは、後期高齢者となった顧客から財産の管理について相談を受けた時、有償で任意後見受任者となることを引き受けることができ る

弁護士の資格を有しないFPは、顧客から相続開始後の配偶者の住居について相談を受けた時、民法の改正により2020年4月に新設される配偶者居住権の概要を説明することができ る

個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、作成時点の時価で計上する

将来の予定や希望する計画を時系列で表すライフイベント表には、子どもの進学や住宅取得などの支出を伴う事項を記入し、収入を伴う事項は記入 する

キャッシュフロー表の作成において、住宅ローンの返済額は、返済期間と返済方法(元利均等・元金均等)、および、金利の種別(変動・固定)により定まる方法で計算された金額を計上する

キャッシュフロー表の作成において用いられる可処分所得は、年間の収入金額から所得税住民税社会保険料を控除した金額である

公的介護保険の保険給付は、保険者から要介護状態または要支援状態にある旨の認定を受けた被保険者に対して行われ、第1号被保険者については、要介護状態または要支援状態となった原因は問われない

公的介護保険の第号被保険者が介護サービスを利用した場合の自己負担割合は、前年の合計所得金額等に関わらず割である

要介護認定を受けた被保険者の介護サービス計画(ケアプラン)は、一般に、被保険者の依頼に基づき、介護支援専門員(ケアマネジャー)が作成するが、被保険者本人が作成することはでき る

同一月内の介護サービス利用者負担額が、所得状況等に応じて定められている上限額を超えた場合、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される

高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が5年以上あることが必要である

高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、一定の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、原則として60歳到達時の賃金月額の75%未満になっていることが必要である。また、支給額の算定において、支給対象月に支払われた賃金の額に乗じる率は最高で15%である

特別支給の老齢厚生年金と高年齢雇用継続基本給付金との間で調整が行われる場合、その調整による特別支給の老齢厚生年金の支給停止額(月額)は、最高で受給権者の標準報酬月額の%相当額である

産前産後休業を取得している厚生年金保険の被保険者の厚生年金保険料は、所定の手続きにより、被保険者および事業主負担分が免除される

厚生年金保険の適用事業所に常時使用される者のうち、70 歳以上の者は、厚生年金保険の被保険者とならない

国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる

日本国籍を有するが日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者は、国民年金の第2号被保険者および第3号被保険者に該当しない場合、原則として、国民年金の任意加入被保険者となることができ る


遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡当時その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす子のある配偶者またはである

遺族に死亡一時金が支給されるのは、原則として、国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間が36月以上ある者が、老齢基礎年金または障害基礎年金を受けないまま死亡し、その死亡した者によって生計を同じくしていた遺族が遺族基礎年金の支給を受けられない場合は

遺族厚生年金の年金額は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算された老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当額である

厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない30歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、最長で年間である

確定拠出年金の個人型年金は、運営管理機関ごとに口座管理手数料や運用できる金融商品は異なる

確定拠出年金の個人型年金の加入者期間が10年以上ある者が、老齢給付金の支給を受けることができるのは、原則として、60 歳からである

確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第3号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額276,000円である

確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額816,000円である

住宅ローンの総返済額を算出するには「借入残高×資本回収係数×ローン残存期間」で計算する

日本学生支援機構の奨学金(貸与型)の返還が困難となった場合、一定期間の返還を猶予する返還期限猶予を申請することができ る

日本学生支援機構の奨学金(貸与型)のうち、第一種奨学金と第二種奨学金の違いは、第一種奨学金は無利息で、第二種奨学金は利息付き(在学中は無利息)

日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の資金使途として、入学金・授業料等の学校納付金や教材費、受験にかかった費用や在学のために必要となる住居費用は対象とな る

日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の申込人は基本的に、学生・生徒の保護者がなる

売上債権回転期間(月)は「売上債権(受取手形+売掛金)÷月間売上高」で算出する

所要運転資金(経常運転資金)は「売上債権(受取手形+売掛金)+棚卸資産-買入債務(支払手形+買掛金)」で算出する

当座比率は「当座資産÷流動負債」で算出する

固定長期適合率は「固定資産÷(自己資本+固定負債)」で算出する

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