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2級穴埋め(2019年9月)-金融

購買力平価説によれば、米国と日本に同じ財があり、その財を米国では2米ドル、日本では220円で買える場合、為替レートは1米ドル=110円が妥当と考える

米国の物価が日本と比較して相対的に上昇することは、一般に、円米ドル要因となる

日本の対米貿易黒字の拡大は、一般に、円米ドル要因となる

米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、一般に、円米ドル要因となる

外貨預金に預け入れる際に適用されるレートは、TTで、満期が来て円貨に換金する際に適用されるレートは、TT

ETFは、証券取引所の立会時間中、成行注文や指値注文による売買ができ る

証券取引所を通じて行うETFの取引では、信用取引を行うことはでき る

ETFの分配金を受け取るためには、ETFの決算日(権利確定日)において所有者になっている必要がある

ETFには、日経平均株価やTOPIXなどの指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指数に連動するレバレッジ型や、当該指標の日々の変動率に一定の負の倍数を乗じて算出される指数に連動するインバース型がある

債券を発行体の信用度で比較した場合、他の条件が同じであれば、発行体の信用度が高い債券の方が債券の価格は

債券を償還までの期間の長短で比較した場合、他の条件が同じであれば、償還までの期間が長い債券の方が、利回りの変化に対する価格の変動幅は大きくなる

表面利率が最終利回りよりも低い債券の価格は、額面価格を回る

市場金利が上昇すると、通常、債券の利回りは上昇し、債券の価格は下落する

投資家が証券会社に委託保証金を差し入れて、資金や株式を借りて行う売買取引は、信用取引

信用取引には、手元資金以上の取引を行うことが可能なレバレッジ効果がある

信用取引では、委託保証金を差し入れる場合、一定の条件の下で現金の代わりに株式や公社債などの有価証券をもって代用することができ る

制度信用取引では、弁済までの期限や品貸料については証券取引所の規則により定められているが、対象となる銘柄は上場銘柄のうち証券取引所が選定している


収益率6%、無リスク金利1%、標準偏差2%のファンドのシャープレシオは2.5となる

シャープレシオの値は大きいほど効率的な運用であったと判断される

上場株式の配当について申告する場合、所得税では総合課税を選択し、住民税では申告分離課税を選択することはでき る

上場株式の配当について、申告分離課税を選択して確定申告をした場合、上場株式の譲渡損失の金額と損益通算することができ る

損益通算してもなお控除しきれない上場株式の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後年間にわたって繰り越すことができる

NISA(少額投資非課税制度)口座内の上場株式の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、特定口座内の上場株式の譲渡益の金額と損益を通算することができない

国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、原則として、日本投資者保護基金による補償の対象となる

ゆうちょ銀行に預け入れた通常貯金は、預入限度額である元本1,000万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる

国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、責任準備金等の90%まで補償される

農業協同組合(JA)に預け入れた決済用貯金は、その金額の多寡にかかわらず、全額が農水産業協同組合貯金保険制度による保護の対象となる

外国為替証拠金取引は、金融商品販売法における金融商品の販売に該当する取引である

金融商品販売法が規定する金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、   その両方が適用される

事業者が消費者に対し、ある重要事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、不利益となる事実を故意に告げなかったことにより、消費者が当該事実が存在しないと誤認し、消費者契約の申込みをしたときは、消費者はこれを取り消すことができる旨を定めている法律は、消費者契約

金融商品取引法では、金融商品取引業者等が行う金融商品取引業の内容に関する広告等をする場合、金融商品取引行為を行うことによる利益の見込みなどについて、著しく事実に相違する表現をし、または著しく人を誤認させるような表示をしてはならないとされている

一般NISAの非課税期間が終了したら、投資した株式を翌年の一般NISAの非課税投資枠を利用してロールオーバーするか、課税口座に移すかを選択することができる

つみたてNISAを利用して運用すれば、最長で20年間の非課税期間があり、非課税期間終了時にロールオーバーすることができない

つみたてNISAの対象商品は、事前に金融庁に届け出されたもので所定の要件を満たすもので、不動産投資信託(REIT)は含まれない

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