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2級穴埋め(2019年5月)-不動産

相続税路線価は、地価公示の公示価格の80%を価格水準の目安として設定されている

固定資産税評価額は、原則として、年ごとの基準年度において評価替えが行われる

地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている

都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地・建物の売買契約を締結するときは、当該買主に、宅地建物取引士をして、契約締結前に宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面を交付して説明をさせることになっている

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地・建物の売買契約の締結に際して、売買代金の割を超える額の手付を受領することができない

宅地建物取引業者が、宅地・建物の貸借の媒介を行う場合に、貸主・借主の双方から受け取ることのできる報酬の合計額の上限は、賃料の1ヵ月分に相当する額である

専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができない

登記記録の面積を基準とした価額で売買契約を締結した場合、契約から引渡しまでの間に土地の実測を行い登記面積と実測面積が相違したときは、一定の単価で売買代金を増減する旨の契約をすることはでき る

民法では、買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が売買代金の一部を支払った後、売主は、受領した代金を返還し、かつ、手付金の倍額を償還して、契約を解除することができない

民法では、売買の目的物に契約に適合しない箇所があり、買主が売主の契約不適合責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その契約に適合しない箇所がある事実を知った時から1年以内に通知しなければならない

民法では、未成年者(既婚者を除く)が法定代理人の同意を得ずに売買契約を締結した場合、原則として、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができ る

普通借地権の存続期間は30年とされているが、当事者が契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする

普通借地権の当初の存続期間が満了する場合において、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、借地上に建物が存在していれば、従前の契約と同一条件で契約を更新することができる

事業用定期借地権等においては、その存続期間を10年以上50年未満として設定することができる

事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、  必ず公正証書によってしなければならない

すべての都市計画区域において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区分を定める必要はない

市街化区域については用途地域を定め るものとされている

市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている

土地の区画形質の変更が、建築物の建築や特定工作物の建設の用に供することを目的としていない場合、開発行為に該当しない

市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、都道府県知事等の許可が要である


建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分(セットバック部分)は、建築物を建築することができず、建蔽率、容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない

建築物の敷地が接する前面道路の幅員が12m未満である場合、当該建築物の容積率の上限は、都市計画の定めと前面道路の幅員に一定の数値を乗じたもののうち、いずれか小さい方になる

日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)による規制は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域の区域内にある建物については、高さがmを超える場合等に適用される

建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない

不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されない

所定の要件を満たす戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる

不動産に抵当権設定登記をする際の登録免許税の課税標準は、当該不動産の    債権金額である

所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が贈与による場合と相続による場合で異なる

固定資産税の納税義務者は、年の中途にその対象となる土地または家屋を売却した場合、その年分の固定資産税の        全額を納付する義務がある

土地および家屋の固定資産税の標準税率は1.4%とされているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる

固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある

都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として  市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日の属する年から3年目の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合、適用を受けることができない

居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分の金額について軽減税率が適用される

居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない

連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引いて、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法はDCF法

IRR法(内部収益率法)による投資判断においては、対象不動産の内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を回っている場合、その投資は有利であると判定することができる

借入金併用型投資では、投資収益率が借入金の金利を回っている場合には、レバレッジ効果により自己資金に対する投資収益率の向上が期待できる

対象不動産から得られる年間純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標は、NOI利回り

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