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2級穴埋め(2019年1月)-不動産

登記所に備え付けられていて、一般に、対象とする土地の位置関係等を確認する資料として利用されている地図は、   公図

不動産の登記記録の権利関係が真実であると信じて取引した者は、その登記記録の権利関係が真実と異なっている場合法的な保護を受けることができない

不動産の抵当権設定登記をした場合、当該不動産の登記記録の権利部区に、債権額や抵当権者の氏名または名称などが記載される

登記事項証明書の受領は、インターネットを利用してオンラインで行うことができない

買主に債務の履行遅滞が生じた場合、売主は、履行の催告をすることなく直ちに契約を解除することはできない

売買の目的物に契約に適合しない箇所があり、買主が売主の契約不適合責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、売買契約締結時から1年以内に売り主に通知しなければならない

未成年者が法定代理人の同意を得ないで不動産の売買契約を締結した場合、自らを成年者であると信じさせるため詐術を用いたときは、その売買契約を取り消すことができない

買主が売主に解約手付を交付した場合、売主が手付金の倍額を償還することにより、契約の解除をすることはできるのは、買主が契約の履行に着手するまで

普通借地権の設定当初の存続期間は、契約で期間の定めがない場合、建物の構造による区別なく一律30年とされる

普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、借地上に建物がある場合、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときを除いて、従前の契約と同一の条件(更新後の期間を除く)で契約を更新したものとみなす

事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、必ず公正証書よって行う必要がある

建物譲渡特約付借地権では、借地権を消滅させるため、借地権設定後30年以上を経過した日に、借地上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨を定めることができる

すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域は、  市街化区域

市街化調整域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域内において建築物を建築するための要件は、原則として、面積に関わらず都道府県知事等の許可を受ける必要がある

開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう

市街化区域における開発行為については、原則として、1,000㎡未満であれば、都道府県知事等の許可が不要である

第一種低層住居専用地域内においては、原則として、建築物の高さは10mまたは12mのうち、都市計画において定められた限度を超えてはならない

北側斜線(北側高さ制限)制限が適用されるのは、第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、および、第一種・第二種中高層住居専用地域内の建築物

都市計画区域内の建築物は、すべての用途地域において、道路斜線制限が適用される

建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合においては、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される


建物の延べ面積の限度=敷地面積×容積率の上限

前面道路の幅員がm未満で、ある場合、原則として、道路の中心線から水平距離でmの部分が道路と敷地の境界線となる

建蔽率や容積率の計算において、セットバック部分は、敷地面積に算入されない

共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、各共有者が有する専有部分の床面積の割合によるものとされ、規約で別段の定めをすることはでき る

規約の設定、変更または廃止は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によってすることができる

区分所有者以外の専有部分の占有者は、建物またはその敷地もしくは附属施設の使用方法について、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負     う

区分所有建物の建替えは、集会において、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数により、その旨の決議をすることができる

土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は1.4%と定められている

土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は、各市町村が条例によってこれと異なる税率を定めることができ る

地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある

地方税法において、所定の要件を満たす新築住宅に係る固定資産税は、1戸当たり120㎡以下の床面積に相当する部分の税額について、一定期間にわたり2分の1に軽減される特例がある

都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、  市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される

土地の譲渡所得の金額の計算上、取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の 5%相当額を取得費とすることができる

土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれ る

他者から購入した土地の取得の日は、原則としてその土地の引渡しを受けた日であるが、当該売買契約の効力が発生した日とすることはでき る

土地の譲渡所得のうち、その土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が年以下のものについては短期譲渡所得に区分される

不動産の有効活用の手法のうち、土地有効活用の企画、建設会社の選定、当該土地上に建設された建物の管理・運営のすべてをデベロッパーに任せる方式は、 事業受託方式

不動産の有効活用の手法のうち、建設する建物を借り受ける予定のテナント等から、建設資金の全部または一部を借り受けてビルや店舗等を建設する方式は、建設協力金方式

不動産の有効活用の手法のうち、土地所有者は建物の建設資金を負担する必要はないが、土地の所有権の一部を手放すことにより、当該土地上に建設された建物をデベロッパーと共有することができるのは、 等価交換方式

不動産の有効活用の手法のうち、定期借地権方式では、土地を一定期間貸し付けることによる地代収入を得ることができ、借地期間中の当該土地上の建物の所有名義は借地人となる

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