FP HACK

★地価公示の公示価格は、毎年１月１日を価格判定の基準日としている

★相続税路線価は、地価公示の公示価格の８０％を価格水準の目安として設定されている

★固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度において評価替えが行われる

★固定資産税評価額は、原則として、市町村長が固定資産評価基準により決定する

★宅地建物取引業者が自ら売主となり宅地・建物の売買契約を締結したときは、売買代金の２割を超える額の手付を受領することができない

★専任媒介契約の有効期間は、3ヵ月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その契約は3ヵ月とされる

★宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買契約を締結するときは、その締結前に、当該買主に、遅滞なく、宅地建物取引士をして、重要事項について当該事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない

★宅地建物取引業者が、宅地・建物の貸借の媒介を行うときは、貸主・借主の双方から受け取ることのできる報酬の合計額の上限は、賃料の１ヵ月分に相当する額である

★土地の売買に当たって、登記記録の面積を基準とした価額で売買契約を締結し、契約から引渡しまでの間に土地の実測を行い、実測面積と登記記録の面積が相違した場合は、あらかじめ売主・買主間で定めた単価で売買代金を増減する事は認められてい　る

★民法では、買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が契約の履行（売買代金の一部または全部の支払い）をすると、売主は、受領した代金を返還し、かつ、手付金の倍額を償還することにより、契約を解除することができなくなる

★民法では、売買の目的物に契約に適合しない箇所があり、買主が売主の契約不適合責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その契約に適合しない箇所がある事実を知った時から１年以内に売り主に通知しなければならない

★民法では、建物の売買契約後、引渡しまでの間に売主の責めに帰すことのできない事由により、そ の建物が滅失した場合、売主はその建物の売買代金を買主に請求することができない

★普通借地権の存続期間は、借地権者と借地権設定者の合意により、３０年より長い期間を定めることができ　る

★普通借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができ　る

一般定期借地権は、専ら居住の用に供する建物の所有を目的とするとき、その存続期間を１０年以上５０年未満として設定することができない

★一般定期借地権においては、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、買取りの請求をしないこととする旨を定めることができるが、その特約は公正証書による等書面によってしなければならない

★普通借家契約では、賃貸人および賃借人の合意により、１年未満の存続期間を定めた場合、その契約は期間の定めのないものとみなされる

★定期借家契約では、賃貸借期間が１年以上の場合、賃貸人は、原則として、期間満了の　１年前から６ヵ月前までの間に賃借人に対して契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない

★定期借家契約では、賃借人に造作買取請求権を放棄させる旨の特約は有効となる

定期借家契約では、床面積が２００㎡未満である居住用建物の賃借人が、転勤等やむを得ない事情によりその建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となった場合、賃借人は、当該契約の解約の申入れをすることができる

建築物の敷地が接する道の幅員が４ｍ未満であるもののうち、建築基準法第４２条第２項により特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路とみなされる

★日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）は、　　商業地域・　　工業地域・工業専用地域以外の用途地域において適用される

★すべての用途地域において適用される建物の高さの制限は、道路斜線制限

★建築物の敷地が接する前面道路の幅員が１２ｍ未満である場合、当該建築物の容積率の上限は、指定容積率か、前面道路の幅員に一定の数値を乗じたもののうち、いずれか低い方になる

★防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の制限について緩和措置を受けることができ　る

★防火地域内に耐火建築物を建築する場合、容積率の制限について緩和措置を受けることができない

★区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うために法で定められた団体である管理組合は、区分所有者が希望して脱退することができない

★建物の保存に有害な行為その他建物の管理・使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならないという規定は、専有部分の占有者に適用され　る

★区分所有者全員の共有に属する共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、専有部分の床面積の割合に応じて、その区分所有者全員で等分されることになる

★区分所有建物の建替えは、集会において、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数で、決議をすることができる

★不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合には課され　る

★一定の要件に該当する戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、一戸につき最高で１,２００万円を価格から控除することができる

★贈与により取得した不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、課税標準に対して１,０００分の２０である

★建物を新築して表示に関する登記を申請する場合、登録免許税が課されない

★居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除は、譲渡した年の１月１日において、譲渡した居住用財産の所有期間が１０年を超えていないものの、それ以外の要件を満たす場合、適用を受ける事ができ　る

★居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除と、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、重複して適用を受けることができ　る

★居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除は、配偶者に対して譲渡した場合に適用を受けることができない

★居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までの間の譲渡であれば、適用を受けることができる

★ＩＲＲ法（内部収益率法）による投資判断においては、内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる

★ＮＰＶ法（正味現在価値法）による投資判断においては、投資不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる

★ＮＯＩ利回りは、対象不動産から得られる年間の総収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である

★借入金併用型投資では、対象不動産の収益率が借入利子率を上回っている場合には、レバレッジ効果が働き、投下した自己資金に対する収益率の向上が期待できる