FP HACK

★少額短期保険は、低発生率保険および経過措置を適用している少額短期保険業者が引き受ける保険契約を除き、被保険者１人につき加入できる保険金額の合計額は1,000万円が上限である。

少額短期保険の保険期間は、生命保険では１年が上限である。

少額短期保険の保険期間は、傷害疾病保険では１年が上限である。

少額短期保険の保険期間は、損害保険では２年が上限である。

少額短期保険では、保険期間の満了時に満期返戻金を受け取ることができない。

★少額短期保険業者が取り扱う保険契約は、保障内容に応じて、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構のいずれかの保護の対象とならない。

★保険料は、将来の保険金等の支払いの財源となる　純保険料と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料で構成されている。

★保険料は、予定死亡率、予定利率、予定事業費率の３つの予定基礎率に基づいて算定される。

★終身保険の死亡保険金の支払いに充てるために必要な保険料の計算に用いられる予定死亡率が高く設定された場合、新規契約の保険料は高くなる。

責任準備金は、保険会社が将来の保険金等の支払いの財源とするため、保険数理に基づいて算定し、積み立てる準備金である。

逓減定期保険は、保険期間の経過に伴い所定の割合で保険金額が逓減するが、　保険料は一定である。

★こども保険（学資保険）では、契約者が死亡した場合、以後の保険料の払込が免除されて、満期まで契約が有効に継続する。

★収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一時金で受け取る場合の受取額よりも　多くなる。

★養老保険では、満期保険金の額は、死亡・高度障害保険金の額と比べて等しい。

★確定年金では、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、被保険者の遺族が残りの期間分の年金または一時金を受け取る。

★10年保証期間付終身年金において、被保険者の性別以外の契約条件が同一である場合、保険料は男性の方が女性よりも低くなる。

★変額個人年金保険では、特別勘定における運用実績によって、将来受け取る年金額等が変動するが、年金受取開始前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金については、基本保険金額が最低保証されている。

生存保障重視型の個人年金保険（いわゆるトンチン年金保険）では、年金受取開始前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金は、既払込保険料相当額を下回る金額に設定されている。

★契約者（＝保険料負担者）と被保険者が異なる個人である終身保険において、被保険者がリビング・ニーズ特約に基づいて受け取る特約保険金は、所得税の計算上、非課税所得となる。

★契約者（＝保険料負担者）と被保険者が異なる個人である個人年金保険において、年金受取開始前に被保険者が死亡して契約者が受け取った死亡給付金は、所得税の課税対象となる。

★契約者（＝保険料負担者）、被保険者および年金受取人が同一人である個人年金保険（保証期間付終身年金）において、保証期間内に被保険者が死亡し、残りの保証期間について相続人等が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象とな　　る。

★一時払終身保険を契約から５年以内に解約したことにより個人の契約者（＝保険料負担者）が受け取る解約返戻金は、所得税の計算上、一時所得として総合課税の対象となる。

★地震保険は、火災保険の契約時に付帯する必要があり、火災保険の保険期間の中途で付帯することができ　る。

★地震保険の保険料には、「建築年割引」、「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることができない。

★保険始期が2017年１月１日以降となる地震保険における損害の程度の区分は、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」である。

専用住宅を対象とする火災保険の保険料を決定する要素の１つである建物の構造級別には、「Ｍ構造」「Ｔ構造」「Ｈ構造」の区分がある。

被保険自動車を運転中に飛び石により窓ガラスにひびが入った場合、一般車両保険の補償の対象とな　　る。

被保険自動車を運転中に、通行人が連れていたペットに誤って衝突して死亡させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、対物賠償保険の補償の対象となる。

★被保険自動車を運転中に衝突事故を起こして被保険者がケガをした場合、人身傷害（補償）保険の補償の対象となり、保険金の支払いに際して、過失相殺が行われない。

★被保険自動車を運転中に衝突事故を起こして被保険者の配偶者がケガをした場合、対人賠償保険の補償の対象とならない。

★がん保険の入院給付金の、１回の入院における支払日数の上限は　ない。

★がん保険の入院給付金の、通算の支払日数の上限は　ない。

★先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められているものである。

★１泊２日の入院検査（人間ドック検診）で異常が認められ、治療を目的とした入院を医師から指示された場合、その追加の入院については医療保険の入院給付金の支払対象とな　　る。

★特定（三大）疾病保障定期保険では、被保険者が特定疾病に罹患し、特定疾病保険金を受け取った場合、その後被保険者が死亡した際に死亡保険金は支払われない。

工場建物および建物内に収容されている機械が全焼し、同一事業年度中に受け取った火災保険金で、焼失前と同様の工場建物および同一の機械を新たに取得した場合、当該工場建物・機械ともに圧縮記帳の対象とな　　る。

工場建物が全焼し、同一事業年度中に受け取った火災保険金で、その滅失した工場建物と同一種類に区分される倉庫建物を新築した場合、当該倉庫建物は圧縮記帳の対象とな　　る。

工場建物が全焼し、同一事業年度中に受け取った火災保険金で、当該工場建物が滅失等をしたときにおいて現に建設中であった他の工場建物を完成させた場合、完成後の工場建物は圧縮記帳の対象とならない。

保険金で取得した代替資産の圧縮限度額を算出する際、「所有固定資産の滅失または損壊により支出する経費」には、ケガ人に対する見舞金を含めることができない。

★製造業を営む事業者が、従業員が就業中や通勤途上でケガをする場合に備えて、すべての従業員を被保険者として普通傷害保険に就業中のみの危険補償特約を付帯して契約することは、適切な行為であると言え　る。

★貸しビル業を営む事業者が、所有するビル内に設置した機械が火災により損害を被る場合に備えて、機械保険を契約することは、適切な行為であると言えない。

★レストランを営む事業者が、フロア担当従業員が誤って来店客の衣服を汚損する場合に備えて、施設所有（管理）者賠償責任保険を契約することは、適切な行為であると言え　る。

★小型家電製品を製造する事業者が、製造した製品の欠陥が原因で顧客がケガをする場合に備えて、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）を契約することは、適切な行為であると言え　る。