FP HACK

★民法上、贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることにより効力が生じる

★民法上、書面によらない贈与で、いまだその履行がなされていないものは、各当事者がこれを解除することができ　る

相続税法上、書面によらない贈与における財産の取得時期は、原則として、贈与の履行が完了した時とされている

★相続税法上、個人の債務者が資力を喪失して債務を弁済することが困難になり、その債務の免除を受けた場合、債務免除益のうち債務を弁済することが困難である部分は贈与税の課税対象とならない

★契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一である生命保険契約において、被保険者の死亡により個人が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる

委託者が父、受益者が子である信託契約を締結し、その効力が生じた場合において、子がその適正な対価を負担しなかったときには、その信託に関する権利は、原則として、贈与税の課税対象となる

★子が父から著しく低い価額の対価で土地を譲り受けた場合には、原則として、その　　　　時価と支払った対価の額との差額を限度に、贈与税の課税対象となる

★離婚による財産分与により財産を取得した場合、その取得した財産は、原則として贈与税の課税対象とならない

遺産の分割は、民法上、遺産に属する物または権利の種類および性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態および生活の状況その他一切の事情を考慮して行うものとされている

★遺産の分割について、共同相続人間で協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、各共同相続人は家庭裁判所に対して調停の申立てをすることができる

★被相続人は、遺言で、相続開始の時から　５年間を限度として、遺産の分割を禁ずることができる

相続財産である不動産を、共同相続人間で遺産分割するために譲渡して換価した場合、その譲渡による所得は、所得税法上、　譲渡所得とされる

★被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時点で未払いのものは、相続税の計算上、債務控除の対象とならない

★遺言執行者に支払った被相続人の相続に係る遺言執行費用は、相続税の計算上、債務控除の対象とならない

★被相続人に係る初七日および四十九日の法要に要した費用のうち、社会通念上相当と認められるものは、相続税の計算上、債務控除の対象とならない

★被相続人が所有していた不動産に係る固定資産税のうち、相続開始時点で納税義務は生じているが、納付期限が到来していない未払いのものは、相続税の計算上、債務控除の対象とな　　る

相続税法では、財産評価の原則として、特別の定めのあるものを除き、相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価によるとされている。また、「特別の定めのあるもの」として、地上権および永小作権、配偶者居住権等、給付事由が発生している　　　定期金に関する権利、給付事由が発生していない　　　定期金に関する権利、立木の評価方法を規定している

財産評価基本通達では、「時価」とは、課税時期において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額によるとされている

会社規模が小会社である会社の株式の価額は、純資産価額方式、または、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式（Lの割合＝0.5）によって評価する

会社規模が中会社である会社の株式の価額は、純資産価額方式、または、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式（Lの割合＝0.6or0.75or0.9）によって評価する

同族株主が取得した土地保有特定会社や株式保有特定会社に該当する会社の株式は、原則として、　純資産価額方式によって評価する

同族株主のいる会社において、同族株主以外の株主が取得した株式は、その会社規模にかかわらず、原則として、　　配当還元方式によって評価する

★被相続人が賃借した宅地の上に、被相続人名義の自宅を建築して居住の用に供していた場合、相続税額の計算上、その宅地の上に存する被相続人の権利の価額は、借地権として評価する

★被相続人が所有する従前宅地であった土地を、車庫などの施設がない青空駐車場（月極駐車場）の用に供していた場合、相続税額の計算上、その土地の価額は、自用地として評価する

★被相続人が所有する宅地を子に権利金や地代の授受なく無償で貸し付け、子がアパートを建築して賃貸の用に供していた場合、相続税額の計算上、そのアパートの敷地の用に供されている宅地の価額は、自用地として評価する

被相続人が賃借した宅地の上に、被相続人名義のアパートを建築して賃貸の用に供していた場合、相続税額の計算上、その宅地の上に存する被相続人の権利の価額は、貸家建付借地権として評価する

相続税評価額の算定方法のうち、倍率方式は、宅地の固定資産税評価額に国税局長が一定の地域ごとに定めた倍率を乗じて計算した金額によって評価する方式である

宅地の贈与を受けた場合、贈与税額の計算上、その宅地の価額は、原則として、　相続税評価額によって評価する。

負担付贈与により宅地を取得した場合、贈与税額の計算上、その宅地の価額は、通常の取引価額によって評価する

契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人を法人、被保険者を経営者とする生命保険に加入することは、死亡退職金の原資を準備する効果がある

経営者の死亡直後に遺族が支給を受けた死亡退職金は、相続税の納税資金に充てることができ　る

経営者が死亡した場合に遺族が支給を受けた死亡退職金で、相続税額の計算上、退職手当金等の非課税限度額の適用対象となるものは、その死亡後３年以内に支給額が確定したものである

経営者が死亡した場合の遺族への死亡退職金の支給は、相続税額の計算上、純資産価額方式による自社株式の評価額を引き下げる効果が期待でき　る

株式会社（内国法人である普通法人）を設立した場合、設立の日以後２ヵ月以内に、定款等の写し等を添付した「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要がある

★法人の設立第１期目から青色申告の承認を受けようとする場合には、設立の日以後３ヵ月を経過した日と設立第１期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要がある