FP HACK

★抵当権の設定を目的とする登記では、債権額や抵当権者の氏名または名称は、不動産の登記記録の権利部乙区に記載される

★動産の登記記録は、法務局（登記所）に備えられている

★区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁芯面積により記録される

★同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、原則として、所有権移転登記を先にした者が、他方に対して当該不動産の所有権の取得を対抗することができる

収益還元法のうち、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の価格を求める手法は、ＤＣＦ法

収益還元法のうち直接還元法は、対象不動産の一期間の純収益を還元利回りで還元して対象不動産の価格を求める手法である

取引事例比較法では、取引事例の取引時点が価格時点と異なり、その間に価格水準の変動があると認められる場合、当該取引事例の価格を価格時点の価格に修正する必要がある

原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法である

★買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手するまでであれば、売主は、受領した解約手付の倍額を返還する事により、当該契約の解除をすることができる

売主が種類または品質に関して契約の内容に適合しないことを知りながら、売買契約の目的物を買主に引き渡した際、買主は、その不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に通知しな買った場合、その不適合を理由として契約の解除をすることができ　る

★売買の目的物である建物が、売買契約締結後から引渡しまでの間に台風等の天災によって滅失した場合、原則として、買主は売買代金の支払いを拒むことができ　る

売買契約締結後、買主の責めに帰さない事由により、当該契約の目的物の引渡債務の全部が履行不能となった場合、買主は履行の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができ　る

★期間の定めがある普通借家契約において、賃借人が賃貸人に対し、更新しない旨の通知をするためには、正当事由が必要とされない

賃借人は、建物の引渡しを受けた後にこれに生じた損傷で、通常の使用および収益によって生じた建物の損耗ならびに経年変化によるものであるものについては、賃貸借が終了したときに、その損傷を原状に復する義務を負わない

定期借家契約を締結するときは、賃貸人は、あらかじめ、賃借人に対し、契約の更新がなく期間満了により賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明する必要がある

★定期借家契約において、経済事情の変動があっても賃貸借期間中は賃料を増額しないこととする特約をした場合、その特約は有効である

★定期借家契約において、経済事情の変動があっても賃貸借期間中は賃料を減額しないこととする特約をした場合、その特約は有効である

★すでに市街地を形成している区域およびおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域は、　　市街化区域

市街化区域内で行う開発行為は、原則として、その規模が１,０００㎡未満であれば、都道府県知事等の許可を必要としない

用途地域は、土地の計画的な利用を図るために定められるもので、住居系８地域、商業系２地域、工業系３地域の合計１３地域とされている

市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、開発許可を受ける必要がない

★敷地の前面道路の幅員が１２ｍ未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれか低い方が上限となる

★防火地域内に耐火建築物を建築することにより、建蔽率の制限について緩和措置の適用を受けることができ　る

★防火地域内に耐火建築物を建築することにより、容積率の制限について緩和措置の適用を受けることができない

★建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域には適用されない

★日影規制（日影による中高層の建築物の高さの制限）は、原則として、商業地域、工業地域、工業専用地域を除く用途地域における建築物に適用される

★土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は１.４％と定められており、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができ　る

★家屋に係る固定資産税は、毎年１月１日における家屋の所有者に対して課される

★住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、住宅１戸当たり２００㎡以下の部分について課税標準となるべき価格の６分の１相当額とする特例がある

★都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、　　市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される

譲渡所得の計算上、相続人が相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、被相続人の取得日とされる

★土地の譲渡が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得に対して、原則として、所得税（復興特別所得税を含む）15.315％、住民税５％の税率により課税される

★土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれ　る

★譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の　５％相当額を取得費とすることができる

★不動産に係る譲渡所得の計算上、３,０００万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合には適用を受けることができない

★不動産に係る譲渡所得の計算上、３,０００万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに譲渡しなければ、適用を受けることはできない

★不動産に係る譲渡所得の計算上、軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていれば、適用を受けることができる

★不動産に係る譲渡所得の計算上、軽減税率の特例の適用を受けると、課税長期譲渡所得金額のうち６,０００万円以下の部分の金額について、所得税（復興特別所得税を含む）10.21％、住民税４％の軽減税率が適用される

★等価交換方式では、土地所有者は、土地の所有権の一部（持分）を譲渡することにより、その共有地上に建設された建物の一部を取得することとなる

★事業受託方式では、土地の有効活用の企画、建設会社の選定や当該土地上に建設された建物の管理・運営等をデベロッパーに任せ、建設資金の調達や返済は　土地所有者が行うこととなる

★土地所有者が土地上に建設するビルや店舗等を借り受ける予定のテナント等から、建設資金の全部または一部を借り受け、当該建物を建設する土地の有効活用の手法は、建設協力金方式

★定期借地権方式では、土地所有者は、土地を一定期間貸し付けることによる地代収入を得ることができ、借地期間中の当該土地上の建物の所有名義は借地権者となる