FP HACK

×：相続税路線価は、公示価格の80％が目安です。

○：固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度において評価替えが行われます。

○：地価公示の公示価格は、毎年１月１日を価格判定の基準日としています。

○：都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年７月１日を価格判定の基準日としています。

×：重要事項を記載した書面は、売買契約の締結前に交付しなくてはいけません。

○：宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地・建物の売買契約の締結に際して、売買代金の２割を超える額の手付を受領することができません。

×：媒介の報酬限度額は、貸主と借主の双方から、合わせて賃料の１ヵ月分相当額（消費税を除く）までしか受け取る事ができません。

×：専任媒介契約専属専任媒介契約の有効期間を３ヵ月を超えて定めた場合、有効期間は３ヵ月に短縮されます。

○：実測取引は有効な取引です。

○：手付の放棄または倍額の償還によって契約を解除することができるのは、相手が履行に着手するまでです。

×：買主が売主の契約不適合責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その事実を知った時から１年以内に売主に通知しなくてはいけません。

○：民法では、未成年者（既婚者を除く）が法定代理人の同意を得ずに売買契約を締結した場合、原則として、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができます。

×：普通借地権の存続期間は最低30年とされています。

×：普通借地権の更新は、借地上に建物が存在していなければ、する事ができません

×：事業用定期借地権等は、居住の用に供する建物を建てる事を目的として設定する事ができません。なお、事業用定期借地権等の存続期間は、10年以上50年未満の範囲で定める事ができます。

○：事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければなりません。

×：非線引区域を定める事もできます。

○：市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされています。

○：土地の区画形質の変更が、建築物の建築や特定工作物の建設の用に供することを目的としていない場合、開発行為に該当しません。

○：市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、都道府県知事等の許可が不要です。

×：セットバック部分は、建蔽率や容積率を算定する際の敷地面積に算入されません。

×：前面道路の幅員12ｍ未満である場合、容積率の上限は、指定容積率（都市計画の定め）もしくは、前面道路の幅員×法定乗数のどちらか小さい方になります。

×：日影規制による制限を受けるのは、基本的に、商業地域、工業地域、工業専用地域以外の用途地域です。
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、および、田園住居地域においては、軒の高さが７ｍを超える建築物、または地階を除く階数が３以上の建築物が、日影規制の制限を受けます。

○：隣地斜線制限が適用されるのは、絶対高さの制限が無い用途地域（第一種中高層住居専用地域～工業専用地域）です。
“中高”生になると、”隣”の席の子が気になる（＝影響を受ける）と覚えてください。

○：不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されません。

○：所定の要件を満たす戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、１戸につき最高１,２００万円を価格から控除することができます。

×：抵当権設定登記をする際の登録免許税の課税標準は、債権金額です。

○：所有権移転登記における登録免許税の税率は、贈与の場合、1,000分の20、相続の場合、1,000分の４です。

○：固定資産税の納税義務者は、その年の１月１日時点の土地の所有者です。

○：土地および家屋の固定資産税の標準税率は１.４％とされているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができます。

○：固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり２００㎡以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の６分の１の額とする特例があります。

×：都市計画税は原則として、（市街化調整区域ではなく、）市街化区域に所在する土地又は家屋の所有者に対して課されます。

×：居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除の特例の適用を受ける為には、居住用財産を、居住の用に供さなくなった日から３年目の年の12月31日までに、譲渡する必要があります。

×：居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除の特例は、親子や夫婦など、特別な関係がある人に対しての譲渡については、適用されません。

×：居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち、6,000万円以下の部分の金額について、適用されます。

○：居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において１０年を超えていなければ、適用を受けることができません。

○：ＤＣＦ法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引いて、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法です。

×：ＩＲＲ法による投資判断においては、対象不動産の内部収益率が、投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判断する事ができます。

○：借入金併用型投資では、投資収益率が借入金の金利を上回っている場合には、レバレッジ効果により自己資金に対する投資収益率の向上が期待できます。

○：ＮＯＩ利回りは、対象不動産から得られる年間純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標です。