FP HACK

○：官公庁が作成した転載を禁止する旨の表示がない広報資料は、出典を明示して使用すれば、作成者の許諾を得ることなく使用することができます。

○：社会保険制度に関する一般的な説明は、誰でもすることができます。

×：具体的な税額の計算は、税理士資格を持たない人が行なってはいけません。

○：公正証書遺言の証人になるために必要な資格の要件はありません。

正解：３

１．	正しい記述です。 まとまった金額を一定期間・一定利率で複利運用した場合における将来の金額を求めるために使う係数は、終価係数です。
２．	正しい記述です。一定の利率で複利運用しながら将来目標とする額を貯めるのに必要な毎年の積立額を試算するために使う係数は、減債基金係数です。
３．	一定期間にわたり、まとまった原資を一定の利率で複利運用しながら毎年希望額を取り崩したい場合における当初用意すべき原資を求めるために使う係数は、年金現価係数です。
４．	正しい記述です。将来の目標額を用意するために、まとまった金額を一定期間・一定利率で複利運用する場合において現在用意するべき金額を求めるために使う係数は、現価係数です。

×：一般の受給資格者に支給される雇用保険の基本手当の所定給付日数は、最高150日です（被保険者期間が20年以上の場合）。

×：高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として、60歳時点の賃金と比較して、60歳以後の賃金が60歳時点の75％未満になっている必要があります。

×：雇用保険に係る保険料は、失業等給付に係る保険料と雇用二事業に係る保険料があり、失業等給付に係る保険料は、労使それぞれが負担します（労使折半）。
ちなみに、雇用二事業に係る保険料は、全額事業主が負担します。

○：雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２ヵ月以上あること等の要件を満たす必要があります。

正解：２

(ア)	財政検証は、少なくとも５年ごとに行われます。
(イ)	年金の上昇率を物価や賃金の上昇率よりも抑える仕組みを、マクロ経済スライドと言います。
(ウ)	年金の所得代替率は、将来にわたり50％を上回ることが求められています。

○：第１号被保険者で障害基礎年金または障害等級１級もしくは２級の障害厚生年金を受給している者は、原則として、所定の届出により、保険料の納付が免除されます。

○：第１号被保険者が出産する場合、所定の届出により、出産予定月の前月から４ヵ月間（多胎妊娠の場合は出産予定月の３ヵ月前から６ヵ月間）、保険料の納付が免除されます。

×：学生納付特例制度は、学生本人の所得が一定額以下の場合に適用を受けることができます。

○：学生を除く５０歳未満の第１号被保険者は、本人および配偶者の前年の所得（１月から６月までの月分の保険料については前々年の所得）がそれぞれ一定金額以下の場合、所定の申請により、保険料納付猶予制度の適用を受けることができます。

○：７０歳以上の者は、厚生年金保険の適用事業所に勤務していても、原則として、厚生年金保険の被保険者となりません。

○：厚生年金保険における離婚時の年金分割の請求は、原則として、離婚をした日の翌日から起算して２年を経過するまでの間に行わなければなりません。

○：遺族厚生年金の額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の４分の３相当額です。

×：老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あること等の要件を満たす必要があります。

○：１９６１年（昭和３６年）４月２日以降に生まれた男性は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間を１年以上有していても、報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の支給を受けることができません。

○：国民年金の保険料納付済期間が１０年以上あり、厚生年金保険の被保険者期間を有する者は、原則として、６５歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができます。

×：公的年金の繰り下げは、老齢基礎年金と老齢厚生年金で別々に行うことができます。
ちなみに、公的年金の繰り上げは、老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に繰上げる必要があります。

○：付加年金の受給権者が老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金の額についても繰下げによって増額されます。

○：個人型年金の加入者が国民年金の第３号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額２７６,０００円です。

×：企業型確定拠出年金おいてマッチング拠出を認める場合、加入者が拠出することができる掛金の額は、事業主掛金と合わせて限度額まで、かつ、事業主掛金以下とされています。

○：企業型年金の加入者が６０歳未満で退職し、国民年金の第３号被保険者となった場合、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金加入者または個人型年金運用指図者になることができます。

○：老齢給付金を年金で受け取った場合、当該給付金は雑所得として所得税の課税対象となり、雑所得の金額の計算上、公的年金等控除額を控除することができます。

×：日本学生支援機構の奨学金は、海外留学資金として利用することもできます。

×：日本学生支援機構の奨学金は、基本的に、人的保証と機関保証のどちらかの保証を受ける必要がありますが、両方の保証は不要です。

○：日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、重複して利用することができます。

×：国の教育ローンの融資限度額は、基本的に、学生・生徒一人当たり350万円までですが、修業年限３ヵ月以上の外国教育施設に留学する場合など、一定要件を満たす場合には、450万円になります。

○：負債の部において、１年以内に返済しなければならないものは「流動負債」となります。

×：土地は減価償却を行いません。

○：資産の部の「流動資産」には、１年以内に資金化できる売掛金や受取手形、商品などが含まれます。

○：純資産の部の「株主資本」には、資本金、資本剰余金、利益剰余金などが含まれます。