３級正誤問題（2022年１月）－ライフ

【問１】

弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定相続分や遺留分について民法の条文を基に一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。

【答１】

×：一般的な説明は、誰でもすることができます。

【問２】

後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者は、原則として、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

【答２】

○：正しい記述です。

【問３】

国民年金の付加保険料納付済期間を有する者が、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金は、老齢基礎年金と同様の増額率によって増額される。

【答３】

○：老齢基礎年金を繰り上げると付加年金も繰り上げられ、老齢基礎年金を繰り下げると付加年金も繰り下げられます。また、増減額率は同じです。

【問４】

確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第１号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額816,000円である。

【答４】

○：正しい記述です。

【問５】

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）において、融資の対象となる学校は、中学校、高等学校、大学、大学院等の小学校卒業以上の者を対象とする教育施設である。

【答５】

×：問題文にある施設に限られません。

【問３１】

元金を一定の利率で複利運用しながら、毎年一定金額を一定の期間にわたり取り崩していくときの毎年の取崩し金額を計算する場合、元金に乗じる係数は、（　　）である。

１．	現価係数
２．	減債基金係数
３．	資本回収係数

【答３１】

正解：３
取崩型運用の将来の金額を求めるために用いる係数は、資本回収係数です。

【問３２】

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合の出産育児一時金の額は、１児につき（　　）である。

１．	30万円
２．	42万円
３．	56万円

【答３２】

正解：２
出産育児一時金の額は、産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合は、１児につき42万円です。

【問３３】

20年以上勤務した会社を60歳到達月の末日で定年退職し、雇用保険の基本手当の受給資格者となった者が受給することができる基本手当の日数は、最大（　　）である。

１．	100日
２．	150日
３．	200日

【答３３】

正解：２
雇用保険の基本手当の所定給付日数は、一般受給者については、最高（雇用保険の被保険者期間が20年以上ある場合、）150日です。

【問３４】

遺族厚生年金の額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の（　　）に相当する額である。

１．	２分の１
２．	３分の２
３．	４分の３

【答３４】

正解３：
遺族厚生年金の額は、基本的に、亡くなった人が受け取るはずであった老齢厚生年金の４分の３相当額です。

【問３５】

住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、毎月の返済額が（　①　）、返済期間の経過とともに毎月の元金の返済額が（　②　）返済方法である。

１．	① 減少し　② 増加する
２．	① 一定で　② 減少する
３．	① 一定で　② 増加する

【答３５】

正解：３
元利均等返済は、毎月の返済額が一定で、時間の経過とともに返済額の内訳における元金の返済額が増加（利息の割合が減少）する返済方法です。

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